#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (10)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△44百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (11)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より利息法に変更しております。この変更は、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、原則的な方法である利息法を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結損益計算書において「経常収益」、「役務取引等収益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ28百万円増加、「法人税等調整額」が8百万円増加、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ19百万円増加しております。また、連結貸借対照表において「その他資産」が160百万円増加、「繰延税金資産」が48百万円減少、「利益剰余金」が111百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において「利益剰余金」の期首残高は91百万円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、経常費用については、銀行業務において営業経費が減少したことや不良債権処理額等の減少によりその他経常費用が減少したことなどから前年度と比べ5,932百万円減少して59,549百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度と比べ2,237百万円増加して17,981百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度と比べ1,006百万円増加して11,867百万円となりました。
また、連結ベースでの顧客向けサービス業務利益は、主に貸出金利息が増加し、営業経費が減少したことから、前年度と比べ1,474百万円増加して1,810百万円となりました。
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