(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額174百万円は、主に「その他」の貸倒引当金戻入益であります。
(2)セグメント利益の調整額△1,370百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(3)セグメント資産の調整額△53,318百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△41,294百万円は、セグメント間の取引消去及び退職給付に係る負債の調整額であります。
(5)減価償却費の調整額△21百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(6)資金運用収益の調整額△1,444百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8)税金費用の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
(9)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△31百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5 (会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間より割賦販売取引の売上高の計上基準を変更しております。