(1) 連結会社における従業員数
2024年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業務	リース業務	その他					合計
				信用保証 業務	ソフトウエア 開発等業務	クレジット カード業務	その他の 業務
従業員数(人)	2,095	35	206	7	55	25	119	2,336
	[692]	[9]	[143]	[13]	[16]	[5]	[109]	[844]

(注) 1 従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員872人を含んでいません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 当行の従業員数
2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,095	40.1	17.6	6,765
[692]

(注) 1 従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員712人並びに出向者162人を含んでいません。
2 当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しています。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5 当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は1,898人です。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当行

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
16.0	101.9	39.7	53.6	60.1	賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、雇用形態の比率、管理職比率、在籍年数の違いなどにより男女で差異が生じています。 当行グループでは、男女間賃金格差の解消に向け、マネジメントを担う女性を含む管理職育成に力を入れています。 また、女性比率が高いパート等に対し2024年7月に、2年連続となる時給引上げを実施する予定です。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
女性活躍推進法等による公表義務のある対象会社はありません。