有価証券報告書-第137期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標及び目標
当行グループでは、気候変動への対応について、以下の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
a. CO2排出量(Scope1、2)
当行グループは、CO2排出量の削減に向けて取組を進めており、以下のとおり、「2030年度までに2013年度比△75%削減」、「2050年度までにネットゼロ」とする目標を設定しました。
2024年度のCO2排出量は5,818t-CO2であり、2013年度から△41%の削減となりました。
前年度に比べ、エネルギー使用量は横ばいで推移したものの、電力等の排出係数の上昇によりCO2排出量が増加しました。
ZEB認証取得済みの本店ビルをはじめ、新築店舗への太陽光パネル設置等により、今後も脱炭素社会に向けて取り組んでまいります。
(単位:t-CO2)

指 標	目 標	実績 (2013年度)	実績 (当連結会計年度)
CO2排出量	2030年度(2031年3月末)までに 2013年度比 △75%削減	9,925	5,818 (2013年度比 41%削減)
	2050年度までにネットゼロ

(単位:t-CO2)

算 定 項 目		2013年度	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1 直接排出	都市ガス、LPガス、ガソリン、重油	1,584	1,517	1,410	1,389
Scope2 間接排出	電気	8,341	3,574	3,755	4,429
合 計		9,925	5,091	5,164	5,818
2013年度比 削減比率		―	△49%	△48%	△41%

b. CO2排出量(Scope3)
当行グループは、以下のとおり、2022年度よりScope3の算定を開始し、2024年度は全カテゴリーを算定しました。

Scope3		(単位:t-CO2)
算 定 項 目	2022年度	2023年度	2024年度
カテゴリー1:購入した製品サービス	16,429	15,463	17,994
カテゴリー2:資本財	51,456	56,748	63,094
カテゴリー3:Scope1,2に含まれない 燃料及びエネルギー活動	1,109	1,028	1,041
カテゴリー4:輸送・配送(上流)	0	0	0
カテゴリー5:事業から発生する廃棄物	179	332	312
カテゴリー6:出張	90	110(87)(※1)	131
カテゴリー7:通勤	2,222	1,953(1,965)(※1)	1,772
カテゴリー8:リース資産(上流)	0	0	0
カテゴリー9:輸送・配送(下流)	218	153	117
カテゴリー10:販売した製品の加工	0	0	0
カテゴリー11:販売した製品の使用	11,553	9,998	8,431
カテゴリー12:販売した製品の廃棄	30	18	11
カテゴリー13:リース資産(下流)	15,788	15,790	13,438
カテゴリー14:フランチャイズ	0	0	0
カテゴリー15:投融資(※2)	未算定	8,895,074	8,991,183
合 計	99,074	8,996,667	9,097,524

(※1)2023年度のScope3排出量について、カテゴリー6,7の排出原単位の見直しを行った結果、前年度に
開示した数値に修正が生じました。( )内は修正前の数値です。
(※2)カテゴリー15については、当行単体を対象としています。
(Scope3 カテゴリー15の算定)
金融機関にとって投融資による間接的な排出量はScope3が大きな割合を占めており、当行の気候変動への取組において重要な指標と考えています。当行では、カテゴリー15(投融資)にかかる排出量について、PCAFスタンダード(※)に基づく排出量の算定に取り組んでおり、2024年度は国内事業法人向け融資を対象に算定を行いました。
算定結果は、お取引先との対話(エンゲージメント)に活用し、お取引先の排出量削減を支援することにより、脱炭素社会の実現に貢献していきます。また、算定対象の拡大や算定手法の精緻化にも継続的に取り組んでいきます。(算定方法の見直しやお取引先の開示状況等により排出量算定結果は今後変動する可能性があります。)
○ 算定対象
2024年9月末時点の国内事業法人向け融資(プロジェクトファイナンスは除く)
なお、算定に必要な財務データ等が不足する先は対象外としており、算定対象融資は、国内事業法人向け融資の97%をカバーしています。
○ 算定手法
PCAFスタンダードに基づき、投融資先各社ごとに、以下の算定式で算定しています。
排出量 ×(当行の融資額 ÷ 資金調達総額)
なお、炭素強度は排出量を融資額で除することで算定しています。
○ 排出量の把握
投融資先各社の排出量は、ボトムアップ方式・トップダウン方式を併用して算定しました。
・ボトムアップ方式:各社が開示する排出量を利用
・トップダウン方式:各社の売上高に、業種に応じた平均的な排出係数(環境省排出原単位データベースを利用)を掛け合わせて推計
PCAFの定めるデータクオリティスコアは「2.9」となっており、今後も情報精度の向上に取り組んでいきます。
(※)国際的なイニシアティブであるPCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)が作成した、金融機関の投融資ポートフォリオにおけるGHG排出量を計測・開示する基準

大分類	小分類	融資額 (百万円)	炭素強度 (t-CO2/融資額)	排出量 (t-CO2)
エネルギー	石油及びガス	41,758	6.2	259,441
	石炭	0	0	0
	電力ユーティリティ	36,694	9.2	337,636
運輸	航空貨物	490	4.4	2,131
	旅客空輸	2,711	4.2	11,321
	海上輸送	29,918	4.1	123,665
	鉄道輸送	74,262	0.4	26,881
	トラックサービス	39,441	8.7	342,888
	自動車及び部品	45,509	1.4	62,611
素材・建築物	金属・鉱業	91,069	14.5	1,319,103
	化学	129,311	5.9	759,000
	建設資材	15,777	19.4	306,450
	資本財	330,406	6.4	2,104,782
	不動産管理・開発	268,290	0.3	84,245
農業・食料・林産品	飲料	25,271	1.5	36,939
	農業	434	8.8	3,816
	加工食品・加工肉	47,304	9.1	432,082
	製紙・林業製品	47,065	6.6	308,646
その他	その他	898,710	2.7	2,469,546
総 計		2,124,420	4.2	8,991,183

c. サステナブルファイナンス
当行グループは、地域やお客さまのサステナビリティ課題の解決に向けた活動を資金面から支援するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しました。
2023年度から2024年度の累計実行額実績は3,537億円(進捗率35.4%)、うち環境系ファイナンスは1,112億円となっています。

指標	目標	実績 (当連結会計年度)
サステナブルファイナンス (投融資累計実行額)	2023年度～2030年度(2031年3月末) の8年間で1兆円	3,537億円 (うち環境 1,112億円)

(対象範囲)
環境分野・社会分野の課題解決に資するファイナンス
・環境分野:再生可能エネルギー、省エネルギー、ZEB、ZEVなど
・社会分野:地域活性化、地方創生、スタートアップ、事業承継、BCP対策など
お客さまのSDGs対応を支援・促進するファイナンス