有価証券報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。
1 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役等に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役等退任時(監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。)に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
3 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末330百万円、当連結会計年度末354百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は前連結会計年度末125千株、当連結会計年度末128千株であります。
期中平均株式数は前連結会計年度103千株、当連結会計年度128千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(株式付与ESОP信託)
当行は当連結会計年度より、当行ならびに当行グループ会社の従業員を対象とした株式付与ESOP信託を導入しております。
1 取引の概要
ESOP信託は、株主の皆さまと利害を共有することで、業績や株価向上に対する従業員の意識を一層高め、地域の発展と企業価値向上への貢献意欲を向上させることを目的とした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当行株式を、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付するものです。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
3 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末954百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、当連結会計年度末260千株であります。
期中平均株式数は、当連結会計年度末214千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(注) 当行は2026年4月1日を効力発生日として、1株につき5株の割合で株式分割を行いました。期末株式数
及び期中平均株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
(役員報酬BIP信託)
当行は、当行の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役とあわせて、以下「取締役等」という。)を対象とした役員報酬BIP信託を導入しております。
1 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役等に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役等退任時(監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。)に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
3 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末330百万円、当連結会計年度末354百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は前連結会計年度末125千株、当連結会計年度末128千株であります。
期中平均株式数は前連結会計年度103千株、当連結会計年度128千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(株式付与ESОP信託)
当行は当連結会計年度より、当行ならびに当行グループ会社の従業員を対象とした株式付与ESOP信託を導入しております。
1 取引の概要
ESOP信託は、株主の皆さまと利害を共有することで、業績や株価向上に対する従業員の意識を一層高め、地域の発展と企業価値向上への貢献意欲を向上させることを目的とした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当行株式を、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付するものです。
2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
3 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末954百万円であります。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、当連結会計年度末260千株であります。
期中平均株式数は、当連結会計年度末214千株であります。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(注) 当行は2026年4月1日を効力発生日として、1株につき5株の割合で株式分割を行いました。期末株式数
及び期中平均株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。