四半期報告書-第131期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
当行は、2018年8月3日開催の取締役会において奈良証券株式会社(以下、「奈良証券」といいます。)の株式を取得し当行の子会社とするため、奈良証券の株主と株式譲渡契約を締結することを決議しました。これに伴い、2018年10月1日付で奈良証券の株式を取得して子会社とし、また、2018年11月16日付で完全子会社(議決権100%)といたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
奈良証券株式会社	金融商品取引業

(2)企業結合を行った主な理由
奈良証券を完全子会社化することにより、当行と奈良証券が培ってきた顧客基盤やノウハウを融合させ、グループ機能を強化することで、幅広いソリューションを提供し、より一層、地域のお客さまの資産形成および地域社会の発展に資するためであります。
(3)企業結合日
2018年10月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
奈良証券株式会社
なお、2019年3月18日に「南都まほろば証券株式会社」に商号変更いたします。
(6)取得した議決権比率

① 取得直前に所有していた議決権比率	2.53%
② 追加取得した議決権比率	97.47%
③ 取得後の議決権比率	100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2018年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得直前に所有していた株式の企業結合日における時価	22百万円
追加取得に伴い支出した現金	875百万円
取得原価	898百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等

31百万円

5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益

12百万円

6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
14百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。