(未適用の会計基準等)
(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日))
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しが行われております。
(2)適用予定日
平成31年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用は遡及適用され、翌連結会計年度の期首における純資産に対する累積的影響額が反映されることにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高が29百万円増加する予定であります。
(「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日))
(「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日))
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。