有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金の計上
貸出業務は当行における主要業務の一つであり、貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
2.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	21,211百万円	19,231百万円

算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりです。
3.会計上の見積り
(1)金額の算出方法
「注記事項(重要な会計方針)7 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、保有する資産を個別に分析・検討し、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しています。
(2)金額の算出に用いた主要な仮定
当行では、過去の債務者区分毎の貸倒損失と同程度の損失が発生するとの前提の下、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間の貸倒実績率の平均値に必要な修正を考慮した予想損失率により地域別に要引当額を算出しています。
債務者区分の判定については、格付モデルなどによる信用格付をもとに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案したうえで判定しています。
また、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画及び合理的で実現可能性の高い経営改善計画に沿って経営再建が進むと考えられる場合には、当該貸出金は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先債権には該当しないものとしています。
なお、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが5類に移行し社会経済活動の正常化が進みつつあるものの、コロナ関連融資の返済据置期限の到来や物価高騰、人手不足の影響により厳しい状況は一定期間継続するものと想定しています。
こうした不確実性を踏まえ、業種特性、足元業績からの回復可能性及び資金繰りの状況等を勘案のうえ入手可能な情報に基づき、個々の債務者区分を判定し必要に応じて見直しを行うことにより、貸倒引当金を計上しています。
(3)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
地域毎、債務者区分毎の予想損失率、当事業年度末時点の債務者区分、担保や保証による回収見込額、ロシア・ウクライナ情勢や地政学的な状況変化、為替相場の影響等、貸倒引当金の金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、入手可能な情報に基づいて判断していますが、大口取引先の業況悪化や、当初の見積りに用いた仮定の変化や経済に与える影響等により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、翌事業年度の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。