利益準備金
個別
- 2007年3月31日
- 22億7900万
- 2008年3月31日 +20.97%
- 27億5700万
- 2009年3月31日 +24.92%
- 34億4400万
- 2010年3月31日 -70.67%
- 10億1000万
- 2011年3月31日 +68.12%
- 16億9800万
- 2012年3月31日 +39.75%
- 23億7300万
- 2013年3月31日 +28.15%
- 30億4100万
- 2014年3月31日 +20.36%
- 36億6000万
- 2015年3月31日 +11.91%
- 40億9600万
- 2016年3月31日 +12.28%
- 45億9900万
- 2017年3月31日 +10.81%
- 50億9600万
- 2018年3月31日 +9.62%
- 55億8600万
- 2019年3月31日 +8.7%
- 60億7200万
- 2020年3月31日 +7.95%
- 65億5500万
- 2021年3月31日 +7.29%
- 70億3300万
- 2022年3月31日 +6.73%
- 75億600万
- 2023年3月31日 +10.64%
- 83億500万
有報情報
- #1 配当政策（連結）
- なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2023/06/30 9:02
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。