有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)2016/11/28 12:10
(注) 1 株式数に換算して記載しております。第1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役9名、当行執行役員5名、計14名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 17,300株 付与日 平成27年7月27日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 権利行使期間 平成27年7月28日から平成57年7月27日まで 権利行使価格(注2) 1円 付与日における公正な評価単価(注2) 1,678円
2 1株当たりに換算して記載しております。 - #2 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/11/28 12:10
- #3 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/11/28 12:10
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。 - #4 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式がそれぞれ、440千株、307千株含まれております。2016/11/28 12:10
2 普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(1,072千株)及び単元未満株式の買取によるもの(1千株)であり、減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使に伴う譲渡によるもの(2千株)、単元未満株式の買増し請求によるもの(0千株)及び従持信託が売却した当行株式によるもの(132千株)であります。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2016/11/28 12:10
2 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算出上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当中間連結会計期間(平成28年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,205 3,200 うち新株予約権 百万円 21 34 うち非支配株主持分 百万円 3,184 3,166
1株当たり純資産額の算出上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度440千株、当中間連結会計期間307千株であります。