経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(7) 税金費用の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/30 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△1,988百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額73百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△27,601百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△25,103百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△80百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/30 9:40

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:40

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:40

#5 業績等の概要

業容面では、貸出金につきましては、事業性貸出を中心に、前連結会計年度末比818億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆8,128億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む。)につきましては、法人預金を中心に、前連結会計年度末比225億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆9,416億円となりました。有価証券につきましては、地方債が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,333億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆3,056億円となりました。
損益面では、資金利益につきましては、預金利息が減少したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したこと等から、前連結会計年度比21億70百万円減少し451億86百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、預金・貸出業務による収益が増加したこと等から、前連結会計年度比6億88百万円増加し87億73百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比52億15百万円減少し△5億6百万円となりました。以上により、連結粗利益(※)は前連結会計年度比66億98百万円減少し534億53百万円となりました。営業経費につきましては、のれんの償却が前連結会計年度に終了したこと等から、前連結会計年度比7億46百万円減少し394億82百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比10億88百万円増加し47億84百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比11億61百万円減少し11億84百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比79億17百万円減少の135億62百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失の減少等により、前連結会計年度比44百万円増加し△3億9百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税につきましては、前連結会計年度比8億19百万円増加し13億61百万円となったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比59億95百万円減少し110億28百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの中心である銀行業セグメントは、上記の要因等により、経常収益は673億97百万円、経常費用は552億26百万円、経常利益は121億71百万円となりました。また、その他セグメントにつきましては、経常収益は100億76百万円、経常費用は87億58百万円、経常利益は13億17百万円となりました。

2017/06/30 9:40

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
資金利益につきましては、預金利息が減少したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したこと等から、前連結会計年度比21億70百万円減少し451億86百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、預金・貸出業務による収益が増加したこと等から、前連結会計年度比6億88百万円増加し87億73百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比52億15百万円減少し△5億6百万円となりました。以上により、連結粗利益は前連結会計年度比66億98百万円減少し534億53百万円となりました。営業経費につきましては、のれんの償却が前連結会計年度に終了したこと等から、前連結会計年度比7億46百万円減少し394億82百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比10億88百万円増加し47億84百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、株式等売却益の減少等により、前連結会計年度比11億61百万円減少し11億84百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比79億17百万円減少の135億62百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失の減少等により、前連結会計年度比44百万円増加し△3億9百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税につきましては、前連結会計年度比8億19百万円増加し13億61百万円となったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比59億95百万円減少し110億28百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
その他	881	1,110	229
経常利益	21,479	13,562	△7,917
特別損益	△353	△309	44

(注) 1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用)+役務取引等利益(役務取引等収益-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)

2017/06/30 9:40