新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成27年6月26日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、平成27年6月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分および人数	取締役 9名、執行役員 5名
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
株式の数	取締役 12,200株、執行役員 5,100株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成27年7月28日～平成57年7月27日
新株予約権の行使の条件	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

②平成28年6月29日の取締役会において決議されたもの

2017/06/30 9:40

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役9名、当行執行役員5名、計14名	当行取締役9名、当行執行役員6名、計15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,300株	普通株式 26,600株
付与日	平成27年7月27日	平成28年7月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成27年7月28日から平成57年7月27日まで	平成28年7月30日から平成58年7月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/06/30 9:40

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/06/30 9:40

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/30 9:40

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成27年6月26日の取締役会において決議されたもの

2017/06/30 9:40

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式がそれぞれ、440千株、224千株含まれております。
3 自己株式における普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(1,072千株)及び単元未満株式の買取によるもの(2千株)であり、減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるもの(3,099千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使に伴う譲渡によるもの(2千株)、単元未満株式の買増し請求によるもの(0千株)及び従持信託が売却した当行株式によるもの(216千株)であります。

2017/06/30 9:40

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,205	3,375
うち新株予約権	百万円	21	52
うち非支配株主持分	百万円	3,184	3,323

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数	千株	12	31
うち新株予約権	千株	12	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2017/06/30 9:40