新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成27年6月26日	平成28年6月29日	平成29年6月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役 9名執行役員 5名	取締役 9名執行役員 6名	取締役(監査等委員である取締役を除く)9名執行役員 6名
新株予約権の数 ※	136個(注)1	249個(注)1	184個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式13,600株(注)2	普通株式24,900株(注)2	普通株式18,400株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株あたり1円	同左	同左
新株予約権の行使期間 ※	平成27年7月28日～平成57年7月27日	平成28年7月30日～平成58年7月29日	平成29年8月1日～平成59年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,679円資本組入額 840円	発行価格 1,383円資本組入額 692円	発行価格 1,728円資本組入額 864円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	同左	同左

決議年月日	平成30年6月28日
付与対象者の区分及び人数	取締役(監査等委員である取締役を除く)7名執行役員 8名
新株予約権の数	207個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式20,700株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株あたり1円
新株予約権の行使期間	平成30年7月28日～平成60年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	未定
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日(平成30年3月31日)から有価証券報告書提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。

2018/06/29 9:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役9名、当行執行役員5名、計14名	当行取締役9名、当行執行役員6名、計15名	当行取締役(監査等委員である取締役を除く)9名、当行執行役員6名、計15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,300株	普通株式 26,600株	普通株式 18,400株
付与日	平成27年7月27日	平成28年7月29日	平成29年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成27年7月28日から平成57年7月27日まで	平成28年7月30日から平成58年7月29日まで	平成29年8月1日から平成59年7月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/06/29 9:03

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/29 9:03

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/29 9:03

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式がそれぞれ、224千株、27千株含まれております。
2 自己株式における普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(526千株)及び単元未満株式の買取によるもの(2千株)であり、減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使に伴う譲渡によるもの(2千株)及び従持信託が売却した当行株式によるもの(196千株)であります。

2018/06/29 9:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,375	3,564
うち新株予約権	百万円	52	81
うち非支配株主持分	百万円	3,323	3,483

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	31	49
うち新株予約権	千株	31	49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2018/06/29 9:03