純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※11 株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/28 9:15

#2 役員の報酬等

2 本業OHR=営業経費÷[貸出金平残×(貸出金利回り-預金等利回り)+役務取引等利益]
3 株主還元率=(年間配当額+自己株式取得額)÷親会社株主に帰属する当期純利益<連結>なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標については、2018年3月期を計画終期とする第4次中期経営計画において計画していた指標であるコア業務純益、本業利益、経費、OHR及び担当部門業務執行状況とし、また株式報酬型ストック・オプションについては1株当たり当期純利益<連結>及び1株当たり純資産額<連結>としており、それぞれの計画と実績は以下のとおりであります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の計画と実績

2019/06/28 9:15

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/28 9:15

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/28 9:15

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません(前連結会計年度の帳簿価額は49百万円、株式数は27千株)。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/06/28 9:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 9:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/06/28 9:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	229,292	233,968
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,564	2,594
うち新株予約権	百万円	81	106

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/28 9:15