新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 1億600万
- 2019年9月30日 +5.66%
- 1億1200万
個別
- 2019年3月31日
- 1億600万
- 2019年9月30日 +5.66%
- 1億1200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ② 【その他の新株予約権等の状況】2019/11/18 13:35
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/11/18 13:35
※ 新株予約権の発行時(2019年7月26日)における内容を記載しております。決議年月日 2019年6月27日 付与対象者の区分及び人数 取締役(監査等委員である取締役を除く) 6名執行役員 11名 新株予約権の数 ※ 264個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式26,400個(注)2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり1円 新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月27日~2049年7月26日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1,348円資本組入額 674円 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注) 1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。 - #3 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2019/11/18 13:35
(注) 1 株式数に換算して記載しております。第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、当行執行役員8名、計15名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1) 普通株式 20,700株 付与日 2018年7月27日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 権利行使期間 2018年7月28日から2048年7月27日まで 権利行使価格(注2) 1円 付与日における公正な評価単価(注2) 1,823円
2 1株当たりに換算して記載しております。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/11/18 13:35
- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 1 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式がそれぞれ、559千株、409千株含まれております。2019/11/18 13:35
2 普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの(678千株)及び単元未満株式の買取によるもの(0千株)であり、減少は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使に伴う譲渡によるもの(8千株)、単元未満株式の買増し請求によるもの(0千株)及び従持信託が売却した当行株式によるもの(149千株)であります。 - #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/11/18 13:35
該当事項はありません。 - #7 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2019/11/18 13:35
2 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当中間連結会計期間(2019年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,594 2,597 うち新株予約権 百万円 106 112 うち非支配株主持分 百万円 2,487 2,485
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度559千株、当中間連結会計期間409千株であります。