セクター	CO2排出量(t-CO2)	セクター	CO2排出量(t-CO2)
石油・ガス	354,940	建材	397,707
石炭	2,746	資本財(建物等)	440,983
電力会社	784,656	不動産管理・開発	138,363

上記の算定結果をもとに、投融資先のGHG排出量ネットゼロに向け、お客さまとのエンゲージメントを強化していきます。「石油・ガス」、「石炭」、「電力」、「運輸」セクターについては、削減目標の設定を検討しており、個社ごとのきめ細かいエンゲージメントを通じてGHG排出量の可視化・削減を支援していきます。

2024/07/01 16:10

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め932百万円であります。
2 動産は、事務機械1,121百万円、その他1,150百万円であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県内	営業店舗5か所	土地、建物、動産	111
和歌山県内	遊休資産8か所	土地	6
大阪府内	営業店舗1か所	建物、動産	0
合計	―	―	118(うち土地 100)(うち建物 15)(うち動産 2)

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県内	営業店舗5か所	建物、動産	15
和歌山県内	遊休資産3か所	土地	2
和歌山県内	事業用資産	ソフトウエア	15
大阪府内	営業店舗1か所	建物、動産	33
合計	―	―	66(うち土地 2)(うち建物 45)(うち動産 2)(うちソフトウエア 15)

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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