建物
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 104億4800万
- 2009年3月31日 +2.24%
- 106億8200万
- 2010年3月31日 -1.43%
- 105億2900万
- 2011年3月31日 +4.35%
- 109億8700万
- 2012年3月31日 -3.94%
- 105億5400万
- 2013年3月31日 -3.11%
- 102億2600万
- 2014年3月31日 -0.13%
- 102億1300万
- 2015年3月31日 +11.7%
- 114億800万
- 2016年3月31日 +12.17%
- 127億9600万
- 2017年3月31日 -1.75%
- 125億7200万
- 2018年3月31日 -2.96%
- 122億
- 2019年3月31日 -2.38%
- 119億1000万
- 2020年3月31日 +16.48%
- 138億7300万
- 2021年3月31日 -0.62%
- 137億8700万
- 2022年3月31日 -1.04%
- 136億4300万
- 2023年3月31日 +0.08%
- 136億5400万
個別
- 2008年3月31日
- 104億4700万
- 2009年3月31日 +2.24%
- 106億8100万
- 2010年3月31日 -1.49%
- 105億2200万
- 2011年3月31日 +4.36%
- 109億8100万
- 2012年3月31日 -4.05%
- 105億3600万
- 2013年3月31日 -3.11%
- 102億800万
- 2014年3月31日 -0.16%
- 101億9200万
- 2015年3月31日 +11.78%
- 113億9300万
- 2016年3月31日 +12.31%
- 127億9500万
- 2017年3月31日 -1.75%
- 125億7100万
- 2018年3月31日 -2.98%
- 121億9600万
- 2019年3月31日 -2.36%
- 119億800万
- 2020年3月31日 +16.49%
- 138億7200万
- 2021年3月31日 -0.66%
- 137億8100万
- 2022年3月31日 -1.04%
- 136億3800万
- 2023年3月31日 +0.1%
- 136億5200万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め881百万円であります。2023/06/30 9:02
2 動産は、事務機械656百万円、その他1,253百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/30 9:02
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/30 9:02
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 和歌山県内 営業店舗2か所 建物、動産 2 和歌山県内 遊休資産3か所 土地、動産 2
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 和歌山県内 営業店舗5か所 土地、建物、動産 111 和歌山県内 遊休資産8か所 土地 6 大阪府内 営業店舗1か所 建物、動産 0 合 計 ― ― 118(うち土地 100)(うち建物 15)(うち動産 2) - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/30 9:02
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。