8370 紀陽銀行

8370
2026/04/17
時価
2786億円
PER 予
14.42倍
2014年以降
4.75-28.85倍
(2014-2025年)
PBR
1.09倍
2014年以降
0.36-0.67倍
(2014-2025年)
配当 予
2.8%
ROE 予
7.53%
ROA 予
0.3%
資料
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紀陽銀行(8370)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
104億4800万
2009年3月31日 +2.24%
106億8200万
2010年3月31日 -1.43%
105億2900万
2011年3月31日 +4.35%
109億8700万
2012年3月31日 -3.94%
105億5400万
2013年3月31日 -3.11%
102億2600万
2014年3月31日 -0.13%
102億1300万
2015年3月31日 +11.7%
114億800万
2016年3月31日 +12.17%
127億9600万
2017年3月31日 -1.75%
125億7200万
2018年3月31日 -2.96%
122億
2019年3月31日 -2.38%
119億1000万
2020年3月31日 +16.48%
138億7300万
2021年3月31日 -0.62%
137億8700万
2022年3月31日 -1.04%
136億4300万
2023年3月31日 +0.08%
136億5400万
2024年3月31日 -2.48%
133億1600万
2025年3月31日 +0.8%
134億2200万

個別

2008年3月31日
104億4700万
2009年3月31日 +2.24%
106億8100万
2010年3月31日 -1.49%
105億2200万
2011年3月31日 +4.36%
109億8100万
2012年3月31日 -4.05%
105億3600万
2013年3月31日 -3.11%
102億800万
2014年3月31日 -0.16%
101億9200万
2015年3月31日 +11.78%
113億9300万
2016年3月31日 +12.31%
127億9500万
2017年3月31日 -1.75%
125億7100万
2018年3月31日 -2.98%
121億9600万
2019年3月31日 -2.36%
119億800万
2020年3月31日 +16.49%
138億7200万
2021年3月31日 -0.66%
137億8100万
2022年3月31日 -1.04%
136億3800万
2023年3月31日 +0.1%
136億5200万
2024年3月31日 -2.52%
133億800万
2025年3月31日 +0.66%
133億9600万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,025百万円であります。
2 動産は、事務機械1,306百万円、その他1,088百万円であります。
2025/06/23 14:28
#2 会計方針に関する事項(連結)
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/23 14:28
#3 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
地域主な用途種類減損損失(百万円)
和歌山県内営業店舗5か所建物、動産15
和歌山県内遊休資産3か所土地2
和歌山県内事業用資産ソフトウエア15
大阪府内営業店舗1か所建物、動産33
合 計66(うち土地 2)(うち建物 45)(うち動産 2)(うちソフトウエア 15)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
地域主な用途種類減損損失(百万円)
和歌山県内営業店舗2か所建物、動産18
和歌山県内遊休資産4か所土地、建物14
和歌山県内事業用資産動産、ソフトウエア38
大阪府内営業店舗3か所建物、動産86
合 計157(うち土地 11)(うち建物 91)(うち動産 16)(うちソフトウエア 38)
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
2025/06/23 14:28
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/23 14:28

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