建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,001百万円であります。
2 動産は、事務機械2,057百万円、その他1,899百万円であります。

2016/06/30 9:44

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:8年～50年
その他:5年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2016/06/30 9:44

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県内	営業店舗2か所	土地、建物	50
和歌山県内	遊休資産5か所	土地、建物	28
大阪府内	遊休資産1か所	土地	12

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県内	営業店舗3か所	土地、建物等	66
和歌山県内	遊休資産6か所	土地、建物	75
大阪府内	営業店舗2か所	土地、建物	110
大阪府内	遊休資産1か所	土地	0
奈良県内	営業店舗2か所	建物	3
合 計	―	―	255

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2016/06/30 9:44