建物(純額)
連結
- 2024年3月31日
- 133億1600万
- 2025年3月31日 +0.8%
- 134億2200万
個別
- 2024年3月31日
- 133億800万
- 2025年3月31日 +0.66%
- 133億9600万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,025百万円であります。2025/06/23 14:28
2 動産は、事務機械1,306百万円、その他1,088百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/23 14:28
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/23 14:28
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 和歌山県内 営業店舗5か所 建物、動産 15 和歌山県内 遊休資産3か所 土地 2 和歌山県内 事業用資産 ソフトウエア 15 大阪府内 営業店舗1か所 建物、動産 33 合 計 ― ― 66(うち土地 2)(うち建物 45)(うち動産 2)(うちソフトウエア 15)
当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。地域 主な用途 種類 減損損失(百万円) 和歌山県内 営業店舗2か所 建物、動産 18 和歌山県内 遊休資産4か所 土地、建物 14 和歌山県内 事業用資産 動産、ソフトウエア 38 大阪府内 営業店舗3か所 建物、動産 86 合 計 ― ― 157(うち土地 11)(うち建物 91)(うち動産 16)(うちソフトウエア 38) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2025/06/23 14:28
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。