建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,006百万円であります。
2 動産は、事務機械1,173百万円、その他1,189百万円であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県内	営業店舗2か所	建物、動産	18
和歌山県内	遊休資産4か所	土地、建物	14
和歌山県内	事業用資産	動産、ソフトウエア	38
大阪府内	営業店舗3か所	建物、動産	86
合 計	―	―	157(うち土地 11)(うち建物 91)(うち動産 16)(うちソフトウエア 38)

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
和歌山県内	営業店舗4か所	土地、建物、動産	431
和歌山県内	遊休資産3か所	土地、動産	91
大阪府内	営業店舗2か所	建物、動産	27
合 計	―	―	551(うち土地 230)(うち建物 311)(うち動産 9)

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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