新株予約権
連結
- 2025年3月31日
- 6900万
- 2026年3月31日 -10.14%
- 6200万
個別
- 2025年3月31日
- 6900万
- 2026年3月31日 -10.14%
- 6200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2026/06/22 15:03
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2026/06/22 15:03
決議年月日 2015年6月26日 2016年6月29日 付与対象者の区分及び人数 取締役 9名執行役員 5名 取締役 9名執行役員 6名 新株予約権の数 ※ 42個(注)1 58個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式4,200株(注)2 普通株式5,800株(注)2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり1円 同左 新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月28日~2045年7月27日 2016年7月30日~2046年7月29日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1,679円資本組入額 840円 発行価格 1,383円資本組入額 692円 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 同左 決議年月日 2017年6月29日 2018年6月28日 付与対象者の区分及び人数 取締役(監査等委員である取締役を除く) 9名執行役員 6名 取締役(監査等委員である取締役を除く) 7名執行役員 8名 新株予約権の数 ※ 52個(注)1 61個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式5,200株(注)2 普通株式6,100株(注)2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり1円 同左 新株予約権の行使期間 ※ 2017年8月1日~2047年7月31日 2018年7月28日~2048年7月27日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1,728円資本組入額 864円 発行価格 1,824円資本組入額 912円 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 同左
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日(2026年3月31日)から有価証券報告書提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項はありません。決議年月日 2019年6月27日 2020年6月26日 付与対象者の区分及び人数 取締役(監査等委員である取締役を除く) 6名執行役員 11名 取締役(監査等委員である取締役を除く) 6名執行役員 9名 新株予約権の数 ※ 97個(注)1 96個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式9,700株(注)2 普通株式9,600株(注)2 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり1円 同左 新株予約権の行使期間 ※ 2019年7月27日~2049年7月26日 2020年7月23日~2050年7月22日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 発行価格 1,348円資本組入額 674円 発行価格 1,458円資本組入額 729円 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 同左
(注) 1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2026/06/22 15:03
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役9名、当行執行役員5名、計14名 当行取締役9名、当行執行役員6名、計15名 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)9名、当行執行役員6名、計15名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 17,300株 普通株式 26,600株 普通株式 18,400株 付与日 2015年7月27日 2016年7月29日 2017年7月31日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 権利行使期間 2015年7月28日から2045年7月27日まで 2016年7月30日から2046年7月29日まで 2017年8月1日から2047年7月31日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、当行執行役員8名、計15名 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、当行執行役員11名、計17名 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、当行執行役員9名、計15名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 20,700株 普通株式 26,400株 普通株式 17,500株 付与日 2018年7月27日 2019年7月26日 2020年7月22日 権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 権利行使期間 2018年7月28日から2048年7月27日まで 2019年7月27日から2049年7月26日まで 2020年7月23日から2050年7月22日まで
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2026/06/22 15:03
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/06/22 15:03
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 自己株式における普通株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度として処分した株式の無償取得によるもの(6 千株)及び単元未満株式の買取によるもの(1千株)であり、減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの(353千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使に伴う譲渡によるもの(4千株)及び単元未満株式の買増し請求によるもの(0千株)であります。2026/06/22 15:03
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/22 15:03
該当事項はありません。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 両社は、いずれも当行の完全子会社であるため、「株式会社紀陽カード(存続会社)」は本合併に際し、「株式会社紀陽カードディーシー(消滅会社)」の株主である当行に対し、本合併の対価として株式その他金銭等の交付は行いません。2026/06/22 15:03
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2026/06/22 15:03
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,055 1,085 うち新株予約権 百万円 69 62 うち非支配株主持分 百万円 985 1,023
3 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託(以下、「従持信託」という。)が保有する当行株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 普通株式増加数 千株 46 41 うち新株予約権 千株 46 41 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―