有価証券報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当行は、2026年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割により、当行株式の投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げ、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えることで、株式流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2026年9月30日(水)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	67,300,000株
今回の株式分割により増加する株式数	134,600,000株
株式分割後の発行済株式総数	201,900,000株
株式分割後の発行可能株式総数	360,000,000株

(3) 株式分割の日程

基準日公告日(予定)	2026年9月14日(月)
基準日	2026年9月30日(水)
効力発生日	2026年10月1日(木)

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,223円37銭	1,280円66銭
1株当たり当期純利益	90円84銭	113円30銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	90円77銭	113円23銭

3.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年10月1日(木)をもって、当行定款第6条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(下線は変更部分を示します。)

現 行	変更後
第2章 株式 (発行可能株式総数) 第6条 当銀行の発行可能株式総数は、 1億2,000万株とする。	第2章 株式 (発行可能株式総数) 第6条 当銀行の発行可能株式総数は、 3億6,000万株とする。

(3) 変更の日程

取締役会決議日	2026年5月14日(木)
効力発生日	2026年10月1日(木)

(連結子会社間の合併)
当行は、2026年6月22日開催の取締役会において、以下のとおり、当行の100%子会社である株式会社紀陽カードおよび株式会社紀陽カードディーシーの合併について決議するとともに、同日付で両社間において合併契約を締結いたしました。
1.合併の目的
カード事業に関わる経営資源の集約ならびに経営管理体制の効率化を図るとともに、営業基盤の一体化によるサービス提供力の向上を実現することで、事業の持続的な運営に資すると判断し、本合併を決定いたしました。
合併後の社名は株式会社紀陽カードとし、キャッシュレス分野を中心としたカード事業の基盤強化を進めることで、お客さまへのさらなる価値提供に取り組んでまいります。
2.合併の要旨
(1) 合併の日程

合併契約承認取締役会	2026年6月22日
合併契約書承認株主総会(子会社)	2026年7月8日(予定)
合併効力発生日	2027年4月1日(予定)

(2) 本合併の方式
株式会社紀陽カードを存続会社とし、株式会社紀陽カードディーシーを消滅会社とする吸収合併方式といたします。
(3) 合併に係る割当の内容
両社は、いずれも当行の完全子会社であるため、「株式会社紀陽カード(存続会社)」は本合併に際し、「株式会社紀陽カードディーシー(消滅会社)」の株主である当行に対し、本合併の対価として株式その他金銭等の交付は行いません。
(4) 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
3.合併当事会社の概要

商号	株式会社紀陽カード(存続会社)	株式会社紀陽カードディーシー(消滅会社)
所在地	和歌山市本町四丁目45番地	和歌山市本町四丁目45番地
代表者	﨑山和彦	﨑山和彦
主な事業内容	クレジットカード業務	クレジットカード業務
設立	1990年9月5日	1990年9月5日
資本金	60百万円	90百万円
株主	株式会社紀陽銀行100%	株式会社紀陽銀行100%

4.合併後の存続会社の状況
本合併による存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
5.当行の業績への影響
当行連結子会社間の合併であり、当行の連結業績に与える影響は軽微です。