- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | △17,011 | 百万円 | △40,477 | 百万円 |
| 税効果額 | 5,442 | 百万円 | 5,627 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △13,107 | 百万円 | △13,430 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から
有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第212期) | 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | 2022年6月30日関東財務局長に提出。 |
| (2) | 内部統制報告書 | | | 2022年6月30日関東財務局長に提出。 |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 第213期第1四半期 | 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 | 2022年8月10日関東財務局長に提出。 |
| | 第213期第2四半期 | 自 2022年7月1日至 2022年9月30日 | 2022年11月21日関東財務局長に提出。 |
| | 第213期第3四半期 | 自 2022年10月1日至 2022年12月31日 | 2023年2月10日関東財務局長に提出。 |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2022年7月4日関東財務局長に提出。 |
| (5) | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間 | 自 2022年6月1日至 2022年6月30日 | 2022年7月8日関東財務局長に提出。 |
| | 報告期間 | 自 2022年7月1日至 2022年7月31日 | 2022年8月8日関東財務局長に提出。 |
| | 報告期間 | 自 2022年8月1日至 2022年8月31日 | 2022年9月8日関東財務局長に提出。 |
| | 報告期間 | 自 2022年9月1日至 2022年9月30日 | 2022年10月7日関東財務局長に提出。 |
| | 報告期間 | 自 2022年10月1日至 2022年10月31日 | 2022年11月8日関東財務局長に提出。 |
| | 報告期間 | 自 2022年11月1日至 2022年11月30日 | 2022年12月8日関東財務局長に提出。 |
| | 報告期間 | 自 2022年12月1日至 2022年12月31日 | 2023年1月10日関東財務局長に提出。 |
| | 報告期間 | 自 2023年1月1日至 2023年1月31日 | 2023年2月8日関東財務局長に提出。 |
- #3 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 1,764 |
| その他有価証券 | 1,764 |
| その他の金銭の信託 | ─ |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | △17,294 |
| その他有価証券 | △17,294 |
| その他の金銭の信託 | ─ |
(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他
有価証券に係る評価差額61百万円を含めております。
- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日(2023年3月31日)から有価証券報告書提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株とする。
2023/06/30 9:02- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合 計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 38,613 | 18,996 | 23,985 | 81,596 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
- #6 事業等のリスク
②新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、正常な業務遂行に支障が生じることや、景気悪化に伴い貸出先に対する追加の与信費用発生、さらに保有する有価証券の価格が下落するなどの可能性があります。
(6) 競争の激化
2023/06/30 9:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
| (1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 |
| (2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 |
| (3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 |
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1 当期間については、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求、または、市場買付けによる株式数の増減は含めておりません。
- #9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2023/06/30 9:02- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 611,593 | 百万円 | 380,170 | 百万円 |
| 貸出金 | 598,802 | 百万円 | 650,930 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有価証券 | 2,370 | 百万円 | 1,103 | 百万円 |
| その他資産 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
また、その他資産には、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
- #11 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/30 9:02- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」及び「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/06/30 9:02- #13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 1 当事業年度における取得自己株式2,813株は、会社法第155条第7号に基づく普通株式の単元未満株式の買取請求によるもの1,813株、同第13号に基づく譲渡制限付株式の無償取得1,000株であります。
2 当期間における取得自己株式428株は、会社法第155条第7号に基づく普通株式の単元未満株式の買取請求によるものであります。なお、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれておりません。
2023/06/30 9:02- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 9,091 | 百万円 | 8,502 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 690 | 百万円 | 6,196 | 百万円 |
| 有価証券償却 | 2,003 | 百万円 | 1,815 | 百万円 |
| その他 | 4,378 | 百万円 | 3,972 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 10,259 | 百万円 | 9,706 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 690 | 百万円 | 6,196 | 百万円 |
| 有価証券償却 | 1,673 | 百万円 | 1,485 | 百万円 |
| その他 | 4,534 | 百万円 | 4,176 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △353 | 百万円 | △263 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △5,423 | 百万円 | △3,915 | 百万円 |
(注)評価性引当額が695百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が412百万円減少したことに伴うものであります。
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ(お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。)」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,831億円増加し3兆5,931億円となりました。預金等残高(譲渡性預金を含む。)は、前連結会計年度末比171億円増加し4兆5,922億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比2,644億円減少し7,178億円となりました。
経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比28億53百万円増加し844億49百万円となりました。連結経常費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前連結会計年度比220億62百万円増加し793億76百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比192億9百万円減少し50億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比115億36百万円減少し39億24百万円となりました。
2023/06/30 9:02- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合 計 |
| 外部顧客に対する経常収益 | 40,052 | 18,217 | 26,179 | 84,449 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #18 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2023/06/30 9:02- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2023/06/30 9:02- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の債務不履行による信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
2023/06/30 9:02- #21 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/30 9:02
