自己株式
連結
- 2012年3月31日
- -8億4700万
- 2013年3月31日 -95.63%
- -16億5700万
- 2014年3月31日
- -12億9100万
- 2015年3月31日 -63.83%
- -21億1500万
- 2016年3月31日 -108.32%
- -44億600万
- 2017年3月31日
- -8億8100万
- 2018年3月31日 -72.64%
- -15億2100万
- 2019年3月31日 -125.77%
- -34億3400万
- 2020年3月31日 -15.99%
- -39億8300万
- 2021年3月31日 -13.11%
- -45億500万
- 2022年3月31日
- -16億1500万
- 2023年3月31日 -90.77%
- -30億8100万
個別
- 2012年3月31日
- -8億4700万
- 2013年3月31日 -95.63%
- -16億5700万
- 2014年3月31日
- -12億9100万
- 2015年3月31日 -63.83%
- -21億1500万
- 2016年3月31日 -108.32%
- -44億600万
- 2017年3月31日
- -8億8100万
- 2018年3月31日 -72.64%
- -15億2100万
- 2019年3月31日 -119.26%
- -33億3500万
- 2020年3月31日 -16.49%
- -38億8500万
- 2021年3月31日 -13.49%
- -44億900万
- 2022年3月31日
- -16億700万
- 2023年3月31日 -91.29%
- -30億7400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (チ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項2023/06/30 9:02
当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/30 9:02
(注) 1 当期間については、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(ストック・オプション権利行使) 15,000 23,277,000 ― ― - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2023/06/30 9:02
(注) 会社法第155条第3号に基づく市場買付けによる普通株式の取得であります。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年5月13日)での決議状況(取得期間2022年5月20日~2023年1月31日) 1,600,000 2,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 1,382,100 1,999,987,800 残存決議株式の総数及び価額の総額 217,900 12,200 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 13.61 0.00 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 13.61 0.00 - #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式1,615,615株は、「個人その他」に16,156単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。2023/06/30 9:02
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/30 9:02
(注) 1 当事業年度における取得自己株式2,813株は、会社法第155条第7号に基づく普通株式の単元未満株式の買取請求によるもの1,813株、同第13号に基づく譲渡制限付株式の無償取得1,000株であります。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 2,813 2,700,773 当期間における取得自己株式 428 672,472
2 当期間における取得自己株式428株は、会社法第155条第7号に基づく普通株式の単元未満株式の買取請求によるものであります。なお、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれておりません。 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2023年3月31日現在2023/06/30 9:02
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― ― 1,615,600
権1個)含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/30 9:02
(単位:千株) - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2023/06/30 9:02 - #9 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 上記のほか、財務諸表において自己株式と認識している当行株式が442,000株あります。これは、従業員株式所有制度の導入に伴い、当事業年度末において「野村信託銀行株式会社(紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託口)」(以下「信託口」という。)が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上していることによるものであります。2023/06/30 9:02 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2023/06/30 9:02
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,175百万円、747千株、当連結会計年度694百万円、442千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #11 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2023/06/30 9:02
当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と株主還元強化の両立を目指し、株主還元を行い、株主還元率は配当と自己株式の取得を合わせ30%以上とする株主還元方針を定めております。
この株主還元方針に基づき、当事業年度の業績及び将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の配当につきましては、普通株式1株につき40円とさせていただきました。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。2023/06/30 9:02
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度747千株、当連結会計年度442千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度103千株、当連結会計年度586千株であります。