四半期報告書-第212期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会(以下、「両持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、その設定後3年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。
また、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
なお、2021年7月をもって当該従持信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、中間連結会計期間において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません(前連結会計年度の帳簿価額は111百万円、株式数は64千株)。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度202百万円、当第3四半期連結会計期間は該当ありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症については2022年3月までに収束すると想定しておりましたが、足もとの感染急拡大等を受けて、収束時期を見通すことは困難な状況にあります。
しかしながら、経済活動へ与える影響は一定期間継続するという仮定について変更はなく、会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。