有価証券報告書-第215期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の計上方法の変更)
正常先に係る債権及び要注意先のうち要管理先でない債務者(以下、「その他要注意先」という。)に係る債権については、主として今後1年間の予想損失額を見込んで貸倒引当金を計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。貸倒実績率の過去の一定期間における平均値については、短期間の平均貸倒実績率もしくは株式会社和歌山銀行との統合後の2007年4月以降を算定期間とした平均貸倒実績率のいずれか大きい値を採用しておりました。しかし、景気動向等を反映することで、より実態に合った貸倒引当金を計上するため、短期間の平均貸倒実績率もしくは景気循環サイクルに合わせた合理的な算定期間と考える長期間の平均貸倒実績率のいずれか大きい値を採用するよう変更しております。
また、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行して以降、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が大きく進展していることから、前事業年度において破綻先及び実質破綻先以外の債務者のうち、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていると評価していた一定の債務者について、当事業年度において予防的な貸倒引当金を計上しておりません。一方で、当事業年度より、破綻懸念先のうち、財務内容のうち一定の指標から他の破綻懸念先に比べ経営破綻する可能性がより高い債務者に係る債権については、より高い信用リスクが存在すると評価しており、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等から総合的に判断し必要と認めた額を追加計上するよう変更しております。
これらの見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は2,589百万円減少し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,589百万円増加しております。