四半期報告書-第214期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。加えて、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	2,500	2,495	△4
その他有価証券	709,609	709,609	―
(2) 貸出金	3,593,177
貸倒引当金(*1)	△27,963
	3,565,213	3,562,095	△3,117
資産計	4,277,322	4,274,200	△3,121
(1) 預金	4,529,319	4,529,321	2
(2) 譲渡性預金	62,923	62,923	―
(3) 借用金	530,312	530,312	―
負債計	5,122,555	5,122,557	2
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,035	1,035	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(1,395)	(1,395)	―
デリバティブ取引計	(360)	(360)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券(*1)
満期保有目的の債券	2,500	2,489	△10
その他有価証券	859,931	859,931	―
(2) 貸出金	3,697,035
貸倒引当金(*2)	△27,374
	3,669,661	3,665,482	△4,179
資産計	4,532,092	4,527,902	△4,189
(1) 預金	4,607,254	4,607,255	0
(2) 借用金	662,781	662,781	―
負債計	5,270,036	5,270,036	0
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,153	1,153	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	(2,922)	(2,922)	―
デリバティブ取引計	(1,769)	(1,769)	―

(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当中間連結会計期間 (2023年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	1,653	1,489
組合出資金(*3)	4,065	4,562

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について167百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について68百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	122,508	―	―	122,508
地方債	―	160,032	―	160,032
社債	―	120,440	32,029	152,469
株式	27,178	1,432	―	28,610
その他	32,027	211,840	2,119	245,987
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	6,289	―	6,289
資産計	181,714	500,035	34,148	715,898
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	6,649	―	6,649
負債計	―	6,649	―	6,649

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	250,586	―	―	250,586
地方債	―	156,140	―	156,140
社債	―	116,114	31,088	147,203
株式	26,862	1,697	―	28,560
その他(*)	73,768	202,582	790	277,140
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	3,119	―	3,119
資産計	351,217	479,654	31,878	862,750
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	4,889	―	4,889
負債計	―	4,889	―	4,889

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は300百万円であります。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	2,495	―	2,495
貸出金	―	―	3,562,095	3,562,095
資産計	―	2,495	3,562,095	3,564,591
預金	―	4,529,321	―	4,529,321
譲渡性預金	―	62,923	―	62,923
借用金	―	530,312	―	530,312
負債計	―	5,122,557	―	5,122,557

当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	2,489	―	2,489
貸出金	―	―	3,665,482	3,665,482
資産計	―	2,489	3,665,482	3,667,971
預金	―	4,607,255	―	4,607,255
借用金	―	662,781	―	662,781
負債計	―	5,270,036	―	5,270,036

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利均等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
私募債を除き、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ・レート、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを新規に受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、株価指数先物取引や債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
なお、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整については、重要性が乏しいため行っておりません。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)

区 分	評価技法	重要な観察 できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	割引現在価値	割引率	0.4%～1.6%	0.6%

当中間連結会計期間(2023年9月30日)

区 分	評価技法	重要な観察 できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	割引現在価値	割引率	0.4%～1.4%	0.6%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行 及び決済 の純額	レベル3 の時価へ の振替	レベル3 の時価か らの振替	期末残高	当期の損益に 計上した額の うち連結貸借 対照表日にお いて保有する 金融資産及び 金融負債の評 価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
社債	35,618	0	△93	△3,495	―	―	32,029	―
その他	2,125	―	38	△45	―	―	2,119	―

(*1)連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行 及び決済 の純額	レベル3 の時価へ の振替	レベル3 の時価か らの振替	期末残高	当期の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日 において保有 する金融資産 及び金融負債 の評価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
社債	32,029	0	66	△1,007	―	―	31,088	―
その他	2,119	―	141	△1,469	―	―	790	―

(*1)中間連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率はTIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。