訂正有価証券報告書-第213期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
和歌山県内	営業店舗2か所	建物、動産	2
和歌山県内	遊休資産3か所	土地、動産	2
大阪府内	遊休資産1か所	土地	1
合 計	―	―	6 (うち土地 3) (うち建物 2) (うち動産 0)

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
和歌山県内	営業店舗5か所	土地、建物、動産	111
和歌山県内	遊休資産8か所	土地	6
大阪府内	営業店舗1か所	建物、動産	0
合 計	―	―	118 (うち土地 100) (うち建物 15) (うち動産 2)

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。