有価証券報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
地域金融機関である当行グループにおいては、各拠点での営業活動などの自社の事業活動に加え、投融資活動を通じて、地域のお客さまやそのサプライチェーンと幅広く関わっております。このため、自社の事業活動における自然資本との関係性を整理するとともに、投融資先における自然資本への「依存」や「影響」を把握し、適切なリスク管理を行うことが重要であると考えております。
このような認識のもと、当行グループでは、気候変動・自然関連課題それぞれに関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな施策を展開することで、地域の持続的な発展および新たなビジネス機会の創出につなげてまいります。
<セクター分析>当行グループの事業活動における自然資本への依存・影響度を把握するため、MS&ADインターリスク総研株式会社の助言のもと、ENCORE※を用いて11セクターの分析を行いました。また、当行は和歌山県と大阪府を主要営業エリアとしており、それぞれのエリアにおける自然資本の特徴、主要産業等が異なることから、当行の融資ポートフォリオや地域の産業特性等も勘案し、和歌山県、大阪府それぞれの地域における依存・影響度のヒートマップを作成しております。
なお、最新(2026年3月末)の融資ポートフォリオにて再検証を実施しており、前年度からの変更はございません。
※ENCORE:国連環境計画自然保全モニタリングセンター等により開発された、自然への依存や影響を分析するツール。
TNFD提言が推奨するLEAPアプローチを用いた分析を段階的に進めることで、自然関連リスク・機会の特定やネイチャーポジティブ経済への移行に向けた対応を検討してまいります。
まずは、地域産業の基盤である生物多様性や自然資本に対する評価および情報開示に取り組み、ネイチャーポジティブな金融の流れに資することで地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
和歌山県における依存・インパクト
<全体>依存度については「水資源」「水質浄化」「降雨パターンの調整」「土壌・堆積物保持」が高い
インパクトについては「GHG排出量」「土壌・水質汚染」が大きい
<セクター別>「一般消費財・サービス」「生活必需品」セクターで依存度、インパクトが大きい
<和歌山県の特徴>大阪府における分析と比較し、「ヘルスケア」セクターの依存度・インパクトが相対的に大きい
傾向


大阪府における依存・インパクト
<全体>依存度については「水資源」「水質浄化」「降雨パターンの調整」「土壌・堆積物保持」が高い
インパクトについては「GHG排出量」「土壌・水質汚染」が大きい
<セクター別>「一般消費財・サービス」「生活必需品」セクターで依存度、インパクトが大きい
<大阪府の特徴>和歌山県における分析と比較し、「資本財・サービス」「情報技術」「コミュニケーション・サー
ビス」セクターの依存度・インパクトが相対的に大きい傾向