- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当行グループにおける自然との関わりを把握するため、営業拠点と自然環境との接点について分析を行いました。具体的には、国立公園・国定公園・県立自然公園・ラムサール条約登録湿地等の保護地域を重要エリアとして設定したうえで、鳥取県内における当行営業店の分布との位置関係を確認しました。分析の結果、一部の支店においてこれらの保護地域に非常に近接していることが確認されました。
TNFDが参照するENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)の分析によれば、金融サービス業が自然資本に与える影響及び依存度は、製造業や一次産業と比較して相対的に限定的であることが示されています。このことは当行においても同様であり、通常の銀行業務が自然資本に直接与える影響は限定的であると認識しています。
また、当行の鳥取県内を中心とする営業店舗を対象に、国土交通省や都道府県などが作成した洪水ハザードマップ等を用いて浸水リスクを評価した結果、一部の店舗において0.5m以上の浸水深が想定されました。当該リスクの対応として、浸水リスクの高い店舗につきましては、止水板の設置など物理的な浸水対策を講じるとともに、業務継続計画(BCP)の整備・拡充を通じて、早期復旧体制の確保に努めてまいります。
2026/06/22 12:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【関連情報】
2026/06/22 12:44- #3 主要な設備の状況
(注) 1 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め211百万円であります。
2026/06/22 12:44- #4 事業等のリスク
⑪ 訴訟について
当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 固定資産の減損に係るリスク
2026/06/22 12:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
2026/06/22 12:44- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
2026/06/22 12:44- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 632 | 6 | 638 |
| (157) | (1) | (158) |
(注) 1 従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員198人を含んでおりません。
2 従業員数には執行役員を含んでおりません。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」では、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の4つの視点で計数目標を設定しております。
<中期経営計画の計数目標(最終年度:2026年度)>
| テーマ | 項目 | 目標 |
| 収益性 | 経常利益 | | | 20億円 |
| 健全性 | 自己資本比率 | | | 8%程度 |
※「行内プロフェッショナル人財」とは、行内資格である「スペシャリスト」「エキスパート」資格取得者のことです。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・経営成績
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前期比26億67百万円増加の189億91百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどにより、同23億25百万円増加の167億48百万円となった結果、経常利益は、同3億42百万円増加の22億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2億70百万円増加の15億83百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
2026/06/22 12:44- #10 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は870百万円となりました。
2026/06/22 12:44- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2026/06/22 12:44- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業、クレジットカード業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金調達の大半は顧客からの預金であり、調達した資金の大半を地元を中心とした貸出金及び国債を中心とした有価証券により運用しております。
なお、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の統合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
2026/06/22 12:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
