資産

◆炭素関連資産の状況
当行では、TCFD提言を踏まえた気候変動に及ぼす影響の高いセクターへの貸出金について、気候変動リスクを定量的に把握するため炭素関連資産をモニタリングしております。2022年度より2021年10月のTCFD提言の改定を踏まえ、炭素関連資産とする対象セクターを「エネルギー(水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の4セクターに拡大しました。2025年度末の貸出金に占める割合は17.2%となっています。当行貸出金残高に占める4つのセクターの割合は以下の通りです。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#5 リスク管理、サイバーセキュリティ（連結）

スク管理
・情報システム開発においては、サイバーセキュリティリスクを考慮した企画・設計に努めています(セキュリティ・バイ・デザイン)。
・環境の変化に応じて情報資産を洗い出し、リスクの所在を明確にしています。
・情報システム資産の機密性・完全性・可用性より重要度を評価し、重要度と被害発生可能性からリスク値を算出しリスク評価を行っています。
・最新の攻撃手法、脆弱性情報を外部組織・ベンダ等より収集し、脆弱性の深刻度、緊急性から脆弱性を評価しています。
・情報システムのリスク評価と脆弱性評価の結果より、リスクの対策方針を決定し、リスクの解消もしくは低減に努めています。
・近年のサプライチェーンを狙った攻撃が増加しており、サードパーティリスクの管理強化に努めています。2026/06/22 12:44

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1) 有形固定資産

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/22 12:44

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主要な会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合3号
とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合
株式会社とりぎん未来共創キャピタル
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 12:44

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#10 事業等のリスク

④ 自己資本比率が悪化するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(4%)以上に維持しなければなりません。
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

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#11 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子会社等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2026/06/22 12:44

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	40,018百万円	46,121百万円
担保資産に対応する債務
預金	896百万円	750百万円

上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

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#13 指標及び目標、気候変動（連結）

温室効果ガス排出量の実績(Scope3) (単位:t-CO2)

カテゴリー	2025年度
カテゴリー7:雇用者の通勤	289
カテゴリー8:リース資産(上流)	該当なし
カテゴリー9:輸送・配送(下流)
カテゴリー10:販売した製品の加工
カテゴリー11:販売した製品の使用
カテゴリー12:販売した製品の廃棄
カテゴリー13:リース資産(下流)
カテゴリー14:フランチャイズ

Scope3:事業者自ら排出している温室効果ガス(CO2等)であるScope1、2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量
≪Scope3 カテゴリー15:投融資について≫

2026/06/22 12:44

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。2026/06/22 12:44

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の圧縮記帳額

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 有形固定資産の減価償却累計額

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。
(2)適用予定日

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#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
継続的な地価の下落等に伴い、県内外の営業用店舗及び遊休資産について10百万円の減損損失を計上しております。減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産10百万円(うち土地10百万円、建物0百万円)であります。当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当連結会計年度の減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	鳥取銀行入行
2010年2月	住吉支店長
2014年5月	監査部長兼資産監査室長
2019年6月	常勤監査役(現任)

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,312百万円	1,561百万円
繰延税金負債合計	△585	△174
繰延税金資産の純額	2,407百万円	2,413百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,319百万円	1,570百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△473	△879
繰延ヘッジ利益	―	△13
繰延税金負債合計	△770	△1,125
繰延税金資産の純額	2,301百万円	1,874百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 12:44

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

2026/06/22 12:44

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/06/22 12:44

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2026/06/22 12:44

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社とりぎん未来共創キャピタル
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/22 12:44

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業、クレジットカード業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金調達の大半は顧客からの預金であり、調達した資金の大半を地元を中心とした貸出金及び国債を中心とした有価証券により運用しております。
なお、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の統合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/22 12:44

#30 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

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#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	5,127円31銭	5,430円09銭
1株当たり当期純利益	140円28銭	169円19銭

(注)1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2026/06/22 12:44