有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
◆サステナブルファイナンスの目標と実績
当行では、2021年から2030年までの10年間において累計で2,000億円のサステナブルファイナンスの実行計画を掲げております。2026年3月末の達成率は66.3%であり、年平均13.2%の割合で拡大しております。

算定期間	2021年度から2030年度の10年間
累計実行目標	2,000億円

※サステナブルファイナンスの定義:脱炭素社会及び持続的な地域社会の実現に貢献する融資、私募債など

環境	再エネ、省エネなど環境負荷低減に資する事業など
社会	医療、福祉・介護、教育関連、創業資金、事業承継資金など

◆温室効果ガス排出量の削減目標と実績
当行では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定を実施しております。温室効果ガスの削減目標については、2030年度に2013年度比で60%削減、2050年度にネットゼロを掲げております。 また、2024年度より新たにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握するためにScope3、カテゴリー15:投融資先ポートフォリオの排出量を算定しております。
※2022年度より連結で開示しております。

指標	CO2排出量の削減
目標	2030年度に、2013年度比で60%削減 2050年度にネットゼロ※(Scope1,2)

※ネットゼロとは、CO2などを含む温室効果ガスが“実質ゼロ”という意味で、温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロになる状態をいいます。世界中の多くの政府や企業が採用している温室効果ガス算定基準である「GHGプロトコル」にもとづく分類(サプライチェーン排出量)では、以下のように定めています。
Scope1:事業者自らによる直接排出量で、ガソリン、重油、ガス等の燃料の使用によるCO2排出量
Scope2:事業者が他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量

(単位:t-CO2)

	2013年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2030年度
Scope1	485	412	387	393	391	―
Scope2	2,795	1,474	1,490	1,424	1,244	―
Scope1+2	3,280	1,886	1,877	1,817	1,636	1,312

※マーケット基準にて算出。ロケーション基準では1,088t-CO2 (2025年度)
温室効果ガス排出量の実績(Scope3) (単位:t-CO2)

カテゴリー	2025年度
カテゴリー1:購入した製品サービス	530
カテゴリー2:資本財	269
カテゴリー3:Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	220
カテゴリー4:輸送、配送(上流)	516
カテゴリー5:事業から出る廃棄物	114
カテゴリー6:出張	108
カテゴリー7:雇用者の通勤	289
カテゴリー8:リース資産(上流)	該当なし
カテゴリー9:輸送・配送(下流)
カテゴリー10:販売した製品の加工
カテゴリー11:販売した製品の使用
カテゴリー12:販売した製品の廃棄
カテゴリー13:リース資産(下流)
カテゴリー14:フランチャイズ
カテゴリー15:投融資	1,531,458
合 計	1,533,508

Scope3:事業者自ら排出している温室効果ガス(CO2等)であるScope1、2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量
≪Scope3 カテゴリー15:投融資について≫
当行では、2024年度よりPCAFスタンダードの計測手法を参考に、法人の投融資先を対象にCO2排出量を算定しております。なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や高度化により、今後大きく変化する可能性があります。

セクター	事業性融資		上場株式・社債
	排出量	炭素強度	排出量	炭素強度
	(t-CO2)	(t-CO2/百万円)	(t-CO2)	(t-CO2/百万円)
石油及びガス	5,267	2.03	―	―
電力ユーティリティ	184,302	18.38	28,692	21.64
航空貨物	975	2.43	―	―
旅客空輸	4,285	5.02	60	5.02
鉄道輸送	1,080	0.65	―	―
トラックサービス	34,509	3.37	―	―
自動車及び備品	4,572	0.72	―	―
金属・鉱業	93,182	7.55	―	―
化学	35,109	5.53	―	―
建設資材	29,960	15.83	―	―
資本財	88,940	5.17	―	―
不動産管理・開発	19,388	0.97	139	0.21
飲料	2,538	2.80	―	―
農業	9,215	9.80	―	―
加工食品・加工肉	115,388	5.43	―	―
製紙・林業製品	50,310	6.22	―	―
その他	813,722	3.14	9,816	1.12
合計	1,492,749	―	38,708	―

(注)1.投融資先の排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の排出量を掛け合わせて計算しております。
上場企業で自社のHP等で排出量を開示している場合は開示情報(ボトムダウン分析)、それ以外の企業については推計値(トップダウン分析)で算定しております。
投融資残高は、2026年3月末時点の各社の残高を使用しております。また、投融資先の売上高等財務情報は、2026年3月末時点で当行が保有する融資先の最新決算情報を使用しております。

[計算式]
	・	ファイナンスド・エミッション	=	Σアトリビューション・ファクターi			×	排出量i
	・	アトリビューション・ファクターi	=	投融資額i	iは各投融資先
				資金調達総額i

2.データクオリティスコアは、事業性融資:3.57、上場株式・社債:2.58です。
3.炭素強度は、∑取引先企業のCO2排出量/∑取引先企業の売上高により計算しております。
◆2050年度ネットゼロに向けたロードマップ
当行グループでは、2050年度ネットゼロに向けて、ロードマップを作成しております。
ネットゼロ達成に向けて、当行グループの事業活動によるCO2排出量を把握し、省エネ設備への切替えや再エネ設備の導入など、CO2排出量削減に取組んでまいります。また、地域社会の脱炭素化を実現するため、サステナブルファイナンスの取組目標を掲げ、資金面で支援するほか、脱炭素コンサルティングを通じてお客さまの脱炭素経営を支援してまいります。
≪CO2排出量削減≫

≪脱炭素経営支援≫