有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)サステナビリティ全般
①ガバナンス
当行グループでは、脱炭素社会に向けた取組みやSDGs・ESGを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくため、2022年4月にサステナビリティ委員会を設置しました。 同委員会は半期に一回の頻度で開催され、代表取締役頭取を委員長とし、本部担当役員や本部各部長から構成されており、サステナビリティへの取組みに関する重要事項を審議することで、持続可能な地域社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進しております。なお、2024年4月に同委員会のオブザーバーに監査部担当役員、監査役に加えて関係会社を追加いたしました。サステナビリティ委員会にて議論、審議した事項は必要に応じて経営会議、取締役会に付議され、委員会の開催と同頻度で取締役会に報告される体制としております。

≪サステナビリティ委員会における主な審議内容(2025年4月～2026年3月)≫

開催時期	テーマ
2025年6月	・有価証券報告書の記載案について ・気候変動に関するシナリオ分析について ・人的資本経営に関する指標と目標設定について ・サステナブルファイナンス推進ワーキンググループ活動報告
2025年9月	・2024年度ESGデータについて ・電気使用量の削減について
2025年12月	・日銀気候変動対応オペ参加申込について ・仕事と育児・介護・治療の両立支援に関する基本方針の策定について ・金融経済教育の推進について ・倉吉中央支店の太陽光発電設備の設置について ・TNFD提言への取組みについて ・CDPスコア開示
2026年3月	・TNFD提言への取組みについて ・金融経済教育の推進について ・サステナブルファイナンス推進ワーキンググループ活動報告

◆人権方針
当行では、人類共通の不可欠な価値観である「人権の尊重」が重要な基盤との認識のもと、地域経済・社会の持続可能性の向上実現に向け、2022年9月に「人権方針」を策定しました。企業の責任として、全ての人々の人権を尊重する経営に取組みます。

当行は、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」にもとづき、地域社会の持続可能な発展を目指すうえにおいて、お客さま・従業員をはじめ、すべてのステークホルダーの基本的人権を尊重します。 1.国際規範の尊重 私たちは、「世界人権宣言」や「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を尊重します。 2.差別の排除 私たちは、あらゆる企業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、社会的身分、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認などを理由とした差別や人権侵害を行いません。 3.人権尊重の企業風土醸成 私たちは、あらゆる人権問題を自分自身の問題としてとらえ、相手の立場に立って物事を考え、互いの考えや行動を理解し認め合うことを励行し、人権を尊重する企業風土を醸成します。 4.働きやすい職場環境の確立 私たちは、常に周りに対して感謝の心を持ち、役職員がお互いをビジネスパートナーとして認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築することで、働きやすい職場環境を確立します。 私たちは、言動により肉体的・精神的な苦痛を与えることは、相手の人格や尊厳を侵害する行為と認識し、全てのハラスメントを職場から排除します。 5.公正採用の実施 私たちは、従業員などの採用にあたり、本人の人格、能力と適性のみを基準とした、厳正かつ公平な選考を行います。 6.人権啓発活動・教育の実施 私たちは、人権に関するあらゆる課題の解決に向け、役職員一人ひとりが人権に関する正しい理解 と認識を深めるため、同和問題をはじめとする幅広い人権研修や啓発活動に取り組みます。