有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
店舗再整備や継続的な地価の下落等に伴い、主に鳥取県内の営業用店舗及び遊休資産について94百万円の減損損失を計上しております。減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、事業用土地73百万円、事業用建物18百万円、その他の有形固定資産3百万円(うち土地1百万円、建物1百万円、その他0百万円)であります。当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
継続的な地価の下落等に伴い、県内外の営業用店舗及び遊休資産について77百万円の減損損失を計上しております。減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、事業用土地63百万円、事業用建物4百万円、その他の有形固定資産9百万円(うち土地6百万円、建物3百万円、その他0百万円)であります。当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当連結会計年度の減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。