有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、1987年10月より厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、厚生年金基金制度を確定企業年金基金制度に移行しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社の当行は退職給付信託を設定しております。
当行及び連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、2002年7月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。また、当行及び連結子会社は厚生年金基金の代行部分について、2004年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。
当行及び連結子会社は、2014年4月1日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,759	6,494
勤務費用	283	279
利息費用	42	40
数理計算上の差異の発生額	△1	7
退職給付の支払額	△589	△559
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	6,494	6,263

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	11,742	12,059
期待運用収益	308	236
数理計算上の差異の発生額	△362	△666
事業主からの拠出額	765	636
退職給付の支払額	△421	△346
その他	26	25
年金資産の期末残高	12,059	11,944

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,774	4,599
年金資産	△12,059	△11,944
	△7,284	△7,345
非積立型制度の退職給付債務	1,719	1,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,564	△5,681

退職給付に係る負債	1,719	1,663
退職給付に係る資産	△7,284	△7,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,564	△5,681

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	257	254
利息費用	42	40
期待運用収益	△308	△236
数理計算上の差異の費用処理額	△399	△507
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	11	2
確定給付制度に係る退職給付費用	△397	△446

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	760	1,182
その他	―	―
合計	760	1,182

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△2,066	△884
その他	―	―
合計	△2,066	△884

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
債券	52%	33%
株式	22%	20%
現金及び預金	0%	0%
その他	26%	47%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63%、当連結会計年度62%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.53～0.66%	0.53～0.66%
長期期待運用収益率	2.60～3.00%	1.00～3.00%

3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度63百万円、当連結会計年度63百万円であります。