有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
①気候変動に関する取組み
SDGs/ESGを含むサステナビリティの諸問題の中でも、気候変動は当行グループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、機会およびリスクの両面から取組みを進めてまいります。
<機会>気候変動対応をビジネス機会と捉え、2022年10月に「脱炭素推進グループ」を新設し、お客さまの脱炭素社会に向けた取組みを支援しています。また、脱炭素社会への移行を後押しするため、2023年3月に「サステナブルファイナンス」の取扱いを開始しました。
今後もお客さまの気候変動や脱炭素社会への移行を支援するとともに、金融商品やサービスの提供など積極的に行ってまいります。
<リスク>気候変動関連リスクとして、「移行リスク」と「物理的リスク」を認識しています。

移行リスク	脱炭素社会に向けた移行過程において、お客さまが規制や税制等の変更によって影響を受けることによる、与信関連費用の増加を想定しています。
物理的リスク	異常気象に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化や、当行グループの拠点、担保物件の毀損による与信関連費用の増加を想定しています。

<シナリオ分析>気候変動リスクが、与信関連費用に及ぼす影響について、シナリオ分析の手法等を検討してまいります。
<炭素関連資産>当行の貸出金に占める炭素関連資産(エネルギーセクター向け、水道事業、再生可能エネルギー向けを除く)は、1.55%です。
②人的資本に関する取組み
当行では2021年4月にスタートした中期経営計画「共創Innovation」において、「基盤戦略」として「人財強化」を位置づけ、以下の「人財育成方針」および「社内環境整備方針」に基づき、人的資本に関する取組みを進めております。
<人財育成方針>当行は、人財目標として「地域から必要とされ、地域の信頼を得られ続けるスキルを発揮できる人財」を掲げ、以下記載の方針に基づき、経営陣指導のもと人財育成に取り組んでまいります。
≪方針≫
1.お客さま・地域社会の発展のためのコンサルティング機能を提供できるスキルを持った人財を育成する
2.専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成に取組む
3.部下の育成支援に係る管理・監督者のマネジメント力の強化をはかる
4.各々が強みや適性を活かし自律的にキャリア形成を行う体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートする
5.支店長および本部各部長が先頭に立ち、営業店・本部が一体となって組織全体で人財を育成する
<社内環境整備方針>当行は、すべての役職員が、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、 行員一人ひとりの自律・挑戦による成長をサポートする、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備を推進します。
また、上記の方針を達成するため以下の「方針テーマ」を定め、各種施策の推進に取組んでおります。
<方針テーマ>

◆自律人財の育成	「やりがい」ある制度の充実と成長をサポートする仕組みづくり
◆挑戦する風土の醸成	挑戦をすることで自己実現を目指せる環境づくり
◆ダイバーシティ&インクルージョンの推進	多様性を認め合い、個々の能力を発揮できる組織づくり