#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7) 税金費用の調整額△35百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△44百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△225百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△24,517百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△23,806百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△212百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△174百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△58百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/25 9:18
#3 業績等の概要: 連結自己資本比率(国内基準)は、17.26%となりました。なお、平成26年3月末から新しい自己資本比率規制(バーゼルⅢ)を適用しております。
損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りや有価証券利回りが低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益はほぼ前期並みとなりました。このほか、預り資産関連の手数料収入の増加などから役務取引等利益が増加したことに加え、株式等関係損益の改善や与信費用の減少といった利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益の減少などがありました。この結果、経常利益は前期比3億94百万円増加の199億81百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失が減少したことを主因に特別損失が減少したことなどから、当期純利益は前期比13億18百万円増加の111億75百万円となりました。
資金運用収支は、前期比46百万円増加の537億72百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が538億64百万円、資金調達費用が38億86百万円となりました結果、499億78百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が66億1百万円、資金調達費用が28億7百万円となりました結果、37億93百万円となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結ベースの営業経費は、引き続き経費削減に努めた結果、前連結会計年度比3億4百万円減少の408億5百万円となりました。
C 経常利益
連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比3億94百万円増加の199億81百万円となりました。これは、連結粗利益が減少したものの、一方で営業経費が減少したほか、与信費用の減少や株式等関係損益の改善といった利益増加要因があったことによるものであります。
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