有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△44百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△225百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△24,517百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△23,806百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△212百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△174百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△58百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。