四半期報告書-第118期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△51百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△53,099百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△50,584百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△81百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△55百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 子会社株式評価損の調整額△995百万円は、「銀行業」において計上した、証券業を営む清算予定の子会社の株式評価損の消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△51百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△53,099百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△50,584百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△81百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△55百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 子会社株式評価損の調整額△995百万円は、「銀行業」において計上した、証券業を営む清算予定の子会社の株式評価損の消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。