)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であり、その増減の事由は以下のとおりであります。
土地…減少のうち15百万円は「その他の有形固定資産」への振り替え、11百万円は減損損失の計上によるものであります。
その他の有形固定資産…増加はすべて「土地」からの振り替えによるものであります。減少のうち19百万円は売却、12百万円は減損損失の計上によるものであります。
2 [ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。2017/06/23 9:31

#3 業績等の概要

連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.83ポイント低下し、14.85%となりました。
損益状況につきましては、日本銀行のマイナス金利政策下において、貸出金利回りが一段と低下したものの、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加ならびに外国証券や投資信託などへの機動的な投資により、資金利益はほぼ前期並みとなりました。また役務取引等利益は、保険や投資信託販売手数料などの預かり資産関係手数料が伸び悩んだことなどから減少となりました。このほか、与信費用の減少、株式等売却益の増加といった利益増加要因があった一方で、米国債の入れ替えによる債券売却損の増加や営業経費の増加などの利益減少要因がありました。この結果、経常利益は前期比19億24百万円減少の205億62百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、法人税率が段階的に引下げられることによる法人税等の負担軽減もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億88百万円増加の133億99百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前期比7億74百万円増加の778億98百万円、セグメント利益は前期比24億77百万円減少の194億50百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前期比19億68百万円増加の160億5百万円、セグメント利益は前期比13億18百万円増加の19億36百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前期比8億28百万円増加の53億70百万円、セグメント利益は前期比8億48百万円増加の11億14百万円となりました。

2017/06/23 9:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用を中止したその他の無形固定資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

2017/06/23 9:31

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減価償却費	945百万円	982百万円
固定資産の減損損失	2,518百万円	2,428百万円
有価証券減損処理	693百万円	538百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 9:31

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減価償却費	1,137百万円	1,172百万円
固定資産の減損損失	2,618百万円	2,525百万円
有価証券減損処理	857百万円	672百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 9:31

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

D 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は減少しましたが、固定資産の減損損失が減少したことを主因に特別損益が改善したことに加え、法人税率引き下げによる税負担の軽減効果もあり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億88百万円増加の133億99百万円となりました。
② 与信費用

2017/06/23 9:31