なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.35ポイント上昇の15.20%となり、引き続き高い水準を確保しております。
損益状況につきましては、貸出金利回りが一段と低下する中で、積極的なリスクテイクによる貸出金の増加や、外国証券や投資信託などヘの機動的な投資といった収益増強策を講じましたが、資金利益は減少しました。また、事業支援手数料などの増加により、役務取引等利益は増加しました。このほか、与信費用の減少や株式等売却益の増加といった利益増加要因があった一方で、米国債の入れ替えによる債券売却損の増加などの利益減少要因がありました。以上により、経常利益は前年同期比8億49百万円減少の105億31百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比15百万円増加の73億33百万円となりました。
また、セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比24億80百万円増加の395億9百万円、セグメント利益は前年同期比4億80百万円減少の102億9百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前年同期比10億15百万円減少の77億29百万円、セグメント利益は前年同期比13億71百万円減少の3億51百万円となり、証券業務や信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比5億35百万円増加の27億73百万円、セグメント利益は前年同期比4億42百万円増加の4億61百万円となりました。
2017/11/22 9:35