(6) 子会社株式評価損の調整額△995百万円は、「銀行業」において計上した、証券業を営む清算予定の子会社の株式評価損の消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(18)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

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#4 税効果会計に関する事項（連結）

効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当行及び国内連結子会社の当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。2020/11/24 9:39

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 損益状況[連結]

	前第2四半期連結累計期間(百万円)(A)	当第2四半期連結累計期間(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	2,989	2,694	△295
法人税等調整額	△200	△275	△75
非支配株主に帰属する中間純利益又は損失(△)	7	△25	△32

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(3) 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

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