d オペレーショナル・リスク
(B) リスク管理の基本方針を定める統合的リスク管理規程に基づき、上記のリスク種類ごとにリスク管理主管部署を定め、さらにそれを統合的に管理するリスク統括部署を設置し、グループ会社を含めた統合的リスク管理体制の確立を図る。また、資産・負債の総合管理や統合的リスク管理等を目的にALM委員会を設置し、当委員会で具体的な協議を行う。
(C) 不測の緊急事態の発生に対しては、危機管理基本規程を定め、グループ会社を含めた危機管理対応ができる体制とする。

2022/06/23 14:56

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/23 14:56

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△157百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△38,369百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△37,789百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△171百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△97百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(8) 税金費用の調整額△24百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/23 14:56

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2022/06/23 14:56

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/06/23 14:56

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 10社
主要な会社名
しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合
とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/23 14:56

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

2022/06/23 14:56

#9 事業等のリスク

信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権及び与信費用が増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
貸出金残高の増強戦略下においては、対象となる資産が増加するため、信用リスクは増加する傾向にあります。信用リスクに対しては資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本としております。また、定期的にローンレビューや信用リスク管理委員会、ALM委員会を開催し、信用リスク管理に関する協議等を行っております。
⑥ 市場リスク

2022/06/23 14:56

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度期首の利益剰余金は12百万円、その他資産は20百万円、その他負債は2百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は5百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)の適用)

2022/06/23 14:56

#11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度期首の利益剰余金は12百万円、その他資産は20百万円、その他負債は2百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は5百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/23 14:56

#12 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法2022/06/23 14:56

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。2022/06/23 14:56

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	899,910百万円	989,221百万円
貸出金	266,507百万円	263,556百万円
リース債権及びリース投資資産	13,712百万円	12,475百万円
その他資産	2,603百万円	6,976百万円
計	1,182,734百万円	1,272,228百万円
担保資産に対応する債務
預金	150,335百万円	179,157百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2022/06/23 14:56

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/23 14:56

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

2022/06/23 14:56

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/23 14:56

#18 有形固定資産等明細表（連結）

)内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であり、その増減の事由は以下のとおりであります。
土地…減少はすべて「その他の有形固定資産」への振り替えによるものであります。
その他の有形固定資産…増加はすべて「土地」からの振り替えによるものであります。減少のうち、△0百万円は売却による土地再評価差額金のマイナス残高の減少、233百万円は減損損失の計上によるものであります。
2 [ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。2022/06/23 14:56

#19 減損損失に関する注記（連結）

※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。

2022/06/23 14:56

#20 監査報酬（連結）

(前連結会計年度)
貸倒引当金に関する論点整理のための助言・支援及び時価の算定に関する会計基準適用に向けた助言・支援(ともに提出会社)並びに顧客資産の分別管理の状況についての監査(連結子会社)であります。
(当連結会計年度)

2022/06/23 14:56

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,462百万円	12,270百万円
減価償却費	633百万円	487百万円
固定資産の減損損失	2,391百万円	2,503百万円
有価証券減損処理	545百万円	286百万円
繰延税金負債合計	△21,823百万円	△5,259百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,535百万円	14,171百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/23 14:56

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,517百万円	12,430百万円
減価償却費	634百万円	487百万円
固定資産の減損損失	2,484百万円	2,597百万円
有価証券減損処理	615百万円	340百万円
繰延税金負債合計	△21,336百万円	△4,992百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△704百万円	14,838百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/23 14:56

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後、シナリオ分析、移行リスクや物理的リスクにおける定量分析等を実施し、リスク管理及び情報開示の高度化に取り組んでまいります。

ガバナンス	■頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項について協議を行い、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しています。■本部内にサステナビリティ推進室及びSDGs/ESG推進ワーキンググループを設置し、組織横断的な取組推進を図るとともに、気候変動対応を含むESG課題への具体的な取組状況について、サステナビリティ委員会及び取締役会への定期的な報告実施を行ってまいります。
戦略	当行グループでは、「サステナビリティ宣言」を制定し、持続可能な地域社会の実現に向け、気候変動を含む環境保全への対応を重点的に取り組む事項として定めています。気候変動対応を重要な経営課題のひとつとして位置付け、機会及びリスクの両面から取り組みを進めてまいります。■機会再生可能エネルギー事業等にかかるグリーンファイナンスや脱炭素/低炭素化への移行を促進するトランジションファイナンスへの取り組みを強化し、地域や取引先の脱炭素化/低炭素化をサポートしてまいります。■リスク気候変動に関連するリスクについて、「物理的リスク」と「移行リスク」を認識しています。・物理的リスク気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大や、当行グループの営業店舗等の損壊によるオペレーショナルリスクを想定しています。・移行リスク気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。■シナリオ分析今後、気候変動に関する物理的リスクと移行リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握するため、シナリオ分析の実施を検討してまいります。
リスク管理	気候変動を含む環境への取り組みを経営の重要課題のひとつとして認識し、気候変動への対応方針を含む「サステナビリティ宣言を踏まえた投融資方針」を策定しています。気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期にわたり当行グループの事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることを認識しています。当行では、リスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置付け、取締役会を頂点とするリスク管理態勢を構築していますが、今後、気候関連リスクについても、統合的リスク管理のプロセスへの組み入れを検討してまいります。

2022/06/23 14:56

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当行グループは、銀行業務を中心とする事業を行っております。したがって、当行グループの資金調達は主に預金等(預金及び譲渡性預金)及び市場性資金調達等によっており、資金運用は主に貸出金及び有価証券等によっております。
当行グループは、預金等を中心とした安定的な資金調達基盤を整備し、営業活動や設備投資等に十分に対応できる手元資金を確保しているほか、流動性の高い資産を潤沢に保有するなど、流動性リスクに対し万全の態勢を整備しております。
このため、当行グループは、今後予定している資金運用や設備投資等に必要な資金は、手元資金及び営業活動上の資金調達手段にて対応する予定であります。

2022/06/23 14:56

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2022/06/23 14:56

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)	当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)
期首残高	485百万円	490百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	―百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	―百万円	15百万円
期末残高	490百万円	480百万円

2022/06/23 14:56

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は543百万円、株式数は888千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は486百万円、株式数は794千株であります。

2022/06/23 14:56

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)	当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)
年金資産の期首残高	29,331	30,083
期待運用収益	293	511
その他	0	3
年金資産の期末残高	30,083	30,245

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2022/06/23 14:56

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/23 14:56

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法

2022/06/23 14:56

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そのため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有しております。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/23 14:56

#32 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2022/06/23 14:56

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数888千株、当連結会計年度末株式数794千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	379,852	353,191
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	703	614
うち新株予約権	百万円	170	123

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数924千株、当連結会計年度平均株式数822千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2022/06/23 14:56