有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そのため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有しております。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などのヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本に行っております。
リスク量の管理態勢としては、自己査定・格付、償却・引当の状況、VaR等リスク計量化の状況、与信集中の状況、貸出採算の状況、不良債権処理の状況等について、定期的にローンレビュー(経営執行会議)や信用リスク管理委員会、ALM委員会を開催し、報告を行っているほか、必要に応じて経営執行会議を開催し、協議等を行っております。また、信用リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクの管理については、内部管理上、VaRから評価損益と実現損益を差し引いた実質リスクを用いて、リスク量を把握・管理しております。
また、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。
管理態勢としては、実質リスクやVaRの水準について日次で把握・管理を行っているほか、月次で行われるALM委員会においても実質リスクやVaRの水準、評価損益額などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。
(ⅱ) 市場リスクの管理に係る定量的情報
(ア) 有価証券リスク
当行では、保有する有価証券に関するVaRの算出においては、原則ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、一部時価の把握が困難な商品(CMO、投資信託以外のその他の証券、非上場株式)については、取得原価等に対して一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。
VaR計測の前提条件は、保有期間60日(ただし政策投資株式は120日)、信頼水準99%、観測期間1年として、日次で計測を行っております。
当連結会計年度末現在におけるVaRは87,664百万円、実質リスクは65,225百万円となっております。
なお、当行では、使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
当行では、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出においては、分散・共分散法を採用しております。また、流動性預金については、コア預金内部モデルを採用しております。なお、一部オプションを内包した貸出については、残高に一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。
VaR計測の前提条件は、保有期間60日、信頼水準99%、観測期間1年として、月次でリスク量の計測を行っております。当連結会計年度末現在における預貸金利リスク量は、△13,575百万円となっております。なお、預貸金利リスクの計測対象としている金融商品においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。
ただし、VaRは過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど金利環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。
さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等並びに組合出資金を、次表には含めておりません((注1)参照)。
組合出資金のうち、一部組合の構成財産が金融資産に該当し、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額を有するものについて、従前は次表のその他有価証券に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度末よりすべて除いて記載しております。なお、前連結会計年度における当該組合出資金の連結貸借対照表計上額及び時価は1,839百万円であります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) その他有価証券には、2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額は7,092百万円、時価は8,633百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) その他有価証券には、2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,161百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について112百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用する投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,161百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
これらは満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類することとしております。
貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
コールマネー及び売渡手形
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券貸借取引受入担保金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そのため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有しております。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などのヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本に行っております。
リスク量の管理態勢としては、自己査定・格付、償却・引当の状況、VaR等リスク計量化の状況、与信集中の状況、貸出採算の状況、不良債権処理の状況等について、定期的にローンレビュー(経営執行会議)や信用リスク管理委員会、ALM委員会を開催し、報告を行っているほか、必要に応じて経営執行会議を開催し、協議等を行っております。また、信用リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクの管理については、内部管理上、VaRから評価損益と実現損益を差し引いた実質リスクを用いて、リスク量を把握・管理しております。
また、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。
管理態勢としては、実質リスクやVaRの水準について日次で把握・管理を行っているほか、月次で行われるALM委員会においても実質リスクやVaRの水準、評価損益額などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。
(ⅱ) 市場リスクの管理に係る定量的情報
(ア) 有価証券リスク
当行では、保有する有価証券に関するVaRの算出においては、原則ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、一部時価の把握が困難な商品(CMO、投資信託以外のその他の証券、非上場株式)については、取得原価等に対して一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。
VaR計測の前提条件は、保有期間60日(ただし政策投資株式は120日)、信頼水準99%、観測期間1年として、日次で計測を行っております。
当連結会計年度末現在におけるVaRは87,664百万円、実質リスクは65,225百万円となっております。
なお、当行では、使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
当行では、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出においては、分散・共分散法を採用しております。また、流動性預金については、コア預金内部モデルを採用しております。なお、一部オプションを内包した貸出については、残高に一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。
VaR計測の前提条件は、保有期間60日、信頼水準99%、観測期間1年として、月次でリスク量の計測を行っております。当連結会計年度末現在における預貸金利リスク量は、△13,575百万円となっております。なお、預貸金利リスクの計測対象としている金融商品においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。
ただし、VaRは過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど金利環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。
さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等並びに組合出資金を、次表には含めておりません((注1)参照)。
組合出資金のうち、一部組合の構成財産が金融資産に該当し、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額を有するものについて、従前は次表のその他有価証券に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度末よりすべて除いて記載しております。なお、前連結会計年度における当該組合出資金の連結貸借対照表計上額及び時価は1,839百万円であります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 科 目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1) 現金預け金 | 872,988 | 872,988 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 89,143 | 89,023 | △120 |
| その他有価証券(*1) | 1,701,465 | 1,703,005 | 1,540 |
| (3) 貸出金 | 3,554,553 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △40,763 | ||
| 3,513,789 | 3,585,528 | 71,738 | |
| 資産計 | 6,177,387 | 6,250,545 | 73,158 |
| (1) 預金 | 4,432,481 | 4,433,369 | 887 |
| (2) 譲渡性預金 | 285,982 | 285,982 | ― |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 115,456 | 115,456 | ― |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 445,776 | 445,776 | ― |
| (5) 借用金 | 597,672 | 597,474 | △198 |
| 負債計 | 5,877,369 | 5,878,059 | 689 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,533) | (1,533) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*4) | 1,333 | 1,333 | ― |
| デリバティブ取引計 | (200) | (200) | ― |
(*1) その他有価証券には、2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額は7,092百万円、時価は8,633百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 科 目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (1) 現金預け金 | 775,086 | 775,086 | ― |
| (2) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 93,675 | 93,254 | △420 |
| その他有価証券(*1) | 1,815,717 | 1,815,717 | ― |
| (3) 貸出金 | 3,909,437 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △40,924 | ||
| 3,868,513 | 3,884,431 | 15,918 | |
| 資産計 | 6,552,992 | 6,568,489 | 15,497 |
| (1) 預金 | 4,872,042 | 4,872,755 | 712 |
| (2) 譲渡性預金 | 151,444 | 151,444 | ― |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 120,895 | 120,895 | ― |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 429,129 | 429,129 | ― |
| (5) 借用金 | 703,317 | 701,379 | △1,938 |
| 負債計 | 6,276,830 | 6,275,604 | △1,225 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (5,509) | (5,509) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*4) | 10,132 | 10,132 | ― |
| デリバティブ取引計 | 4,623 | 4,623 | ― |
(*1) その他有価証券には、2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した、投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,161百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式(*1)(*2) | 2,204 | 2,139 |
| 組合出資金(*3) | 16,868 | 19,974 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 19,073 | 22,113 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について112百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 821,499 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 51,817 | 296,862 | 123,232 | 117,907 | 247,538 | 419,972 |
| 満期保有目的の債券 | 19,317 | 37,234 | 28,200 | 4,290 | 100 | ― |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 19,317 | 37,234 | 28,200 | 4,290 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | 32,500 | 259,628 | 95,032 | 113,617 | 247,438 | 419,972 |
| うち国債 | ― | 170,000 | 20,000 | 20,000 | ― | 279,000 |
| 地方債 | 17,070 | 39,802 | 48,321 | 44,770 | 92,548 | 1,000 |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 3,912 | 16,918 | 6,016 | 8,918 | 3,700 | 28,750 |
| 貸出金 | 857,979 | 629,239 | 521,558 | 347,752 | 383,444 | 814,579 |
| 合計 | 1,731,296 | 926,102 | 644,790 | 465,659 | 630,982 | 1,234,551 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 725,373 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 193,748 | 145,228 | 150,711 | 198,108 | 210,257 | 478,751 |
| 満期保有目的の債券 | 18,079 | 38,464 | 32,520 | 4,510 | 100 | ― |
| うち国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 18,079 | 38,464 | 32,520 | 4,510 | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | 175,669 | 106,764 | 118,191 | 193,598 | 210,157 | 478,751 |
| うち国債 | 135,000 | 5,000 | 40,000 | ― | ― | 324,000 |
| 地方債 | 18,588 | 47,786 | 50,183 | 53,398 | 95,835 | 500 |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 12,039 | 8,319 | 4,017 | 9,800 | 8,500 | 29,369 |
| 貸出金 | 914,372 | 689,611 | 596,569 | 359,710 | 422,069 | 927,105 |
| 合計 | 1,833,494 | 834,839 | 747,281 | 557,818 | 632,327 | 1,405,856 |
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 3,958,540 | 420,442 | 53,498 | ─ | ─ | ─ |
| 譲渡性預金 | 285,982 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| コールマネー及び売渡手形 | 115,456 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 債券貸借取引受入担保金 | 445,776 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 借用金 | 53,525 | 392,207 | 151,940 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 4,859,281 | 812,650 | 205,438 | ─ | ─ | ─ |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*) | 4,318,363 | 428,288 | 111,495 | ─ | 13,895 | ― |
| 譲渡性預金 | 151,444 | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| コールマネー及び売渡手形 | 120,895 | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 債券貸借取引受入担保金 | 429,129 | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 借用金 | 152,477 | 233,645 | 317,195 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,172,311 | 661,933 | 428,690 | ― | 13,895 | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 514,110 | ― | ― | 514,110 |
| 地方債 | ― | 266,147 | ― | 266,147 |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 72,672 | ― | 72,672 |
| 株式 | 43,568 | ― | ― | 43,568 |
| その他(*1) | 116,667 | 793,389 | ― | 910,056 |
| 資産計 | 674,346 | 1,132,209 | ― | 1,806,555 |
| デリバティブ取引(*2) | ||||
| 金利関連 | ― | 4,753 | ― | 4,753 |
| 通貨関連 | ― | (129) | ― | (129) |
| 株式関連 | ― | ― | ― | ― |
| 債券関連 | ― | ― | ― | ― |
| 商品関連 | ― | ― | ― | ― |
| クレジット・デリバティブ | ― | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | ― | 4,623 | ― | 4,623 |
(*1)2021年改正時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用する投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,161百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 現金預け金 | ― | 775,086 | ― | 775,086 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 301 | 92,860 | 93,161 |
| その他 | ― | 92 | ― | 92 |
| 貸出金 | ― | ― | 3,884,431 | 3,884,431 |
| 資産計 | ― | 775,480 | 3,977,291 | 4,752,772 |
| 預金 | ― | 4,872,755 | ― | 4,872,755 |
| 譲渡性預金 | ― | 151,444 | ― | 151,444 |
| コールマネー及び売渡手形 | ― | 120,895 | ― | 120,895 |
| 債券貸借取引受入担保金 | ― | 429,129 | ― | 429,129 |
| 借用金 | ― | 701,379 | ― | 701,379 |
| 負債計 | ― | 6,275,604 | ― | 6,275,604 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
これらは満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類することとしております。
貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
コールマネー及び売渡手形
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券貸借取引受入担保金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
