有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そのため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有しております。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などのヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用しております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスク、価格変動リスク、信用リスク等を有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本に行っております。
リスク量の管理態勢としては、自己査定・格付、償却・引当の状況、VaR等リスク計量化の状況、与信集中の状況、貸出採算の状況、不良債権処理の状況等について、定期的にローンレビュー(経営執行会議)や信用リスク管理委員会、ALM委員会を開催し、報告を行っているほか、必要に応じて経営執行会議を開催し、協議等を行っております。また、信用リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクの管理については、原則としてVaRを用いて、リスク量を把握・管理しております。
また、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。そのほか、有価証券については、総合損益管理として「総合損益(=評価損益前期末比増減+実現損益)+手仕舞いコスト」が資本配賦額の一定レベルを超過した場合の対応を定め、期間損益に関する管理も行っております。
管理態勢としては、リスク量の水準について日次で把握・管理を行っているほか、月次で行われるALM委員会においてもVaRの水準、総合損益管理の状況及び評価損益額などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。
(ⅱ) 市場リスクの管理に係る定量的情報
(ア) 有価証券リスク
当行では、保有する有価証券に関するVaRの算出においては、原則ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、一部時価の把握が困難な商品(注)については、取得原価等に対して一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。
VaR計測の前提条件は、保有期間60日(ただし政策投資株式は120日)、信頼水準99%、観測期間1年として、日次で計測を行っております。
当連結会計年度末現在における市場リスク量は、71,801百万円となっております。
(注) CMO、投資信託以外のその他の証券、非上場株式(子会社株式を除く)、債券の信用リスク(除く私募の事業債)
なお、当行では、使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
当行では、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く。)に関するVaRの算出においては、分散・共分散法を採用しております。また、流動性預金については、コア預金内部モデルを採用しております。なお、一部オプションを内包した貸出については、残高に一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。
VaR計測の前提条件は、保有期間60日、信頼水準99%、観測期間1年として、月次でリスク量の計測を行っております。当連結会計年度末現在における預貸金利リスク量は、△30,555百万円となっております。なお、預貸金利リスクの計測対象としている金融商品においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。
ただし、VaRは過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど金利環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。
さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

科 目	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	206,186	206,186	―
(2) コールローン及び買入手形	67,101	67,101	―
(3) 有価証券(*1)
満期保有目的の債券	26,152	26,107	△45
その他有価証券	1,568,619	1,568,619	―
(4) 貸出金	2,278,289
貸倒引当金(*1)	△38,161
	2,240,127	2,295,300	55,172
資産計	4,108,188	4,163,315	55,127
(1) 預金	3,609,489	3,612,796	3,307
(2) 債券貸借取引受入担保金	61,335	61,335	―
(3) 借用金	125,294	125,341	47
負債計	3,796,118	3,799,473	3,354
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(795)	(795)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(3,529)	(3,529)	―
デリバティブ取引計	(4,325)	(4,325)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

科 目	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	293,170	293,170	―
(2) コールローン及び買入手形	150,934	150,934	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	26,450	26,355	△94
その他有価証券	1,597,989	1,597,989	―
(4) 貸出金	2,306,006
貸倒引当金(*1)	△35,089
	2,270,917	2,313,988	43,071
資産計	4,339,461	4,382,439	42,977
(1) 預金	3,687,357	3,689,970	2,613
(2) 債券貸借取引受入担保金	140,321	140,321	―
(3) 借用金	185,738	185,763	24
負債計	4,013,417	4,016,055	2,638
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(348)	(348)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	2,018	2,018	―
デリバティブ取引計	1,670	1,670	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。
自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計により、ヘッジ対象として貸出金と一体として処理されている金利スワップ取引の時価は、当該貸出金の時価に含めて記載しております。

負 債

(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	3,467	2,483
②組合出資金(*3)	2,787	3,148
③その他	32	2,360
合計	6,287	7,992

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について281百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	168,375	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	67,101	―	―	―	―	―
有価証券	208,876	234,839	246,784	319,989	396,777	79,941
満期保有目的の債券	7,576	12,723	5,652	200	―	―
うち国債	600	1,800	400	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	6,976	10,923	5,252	200	―	―
その他有価証券のうち満期が あるもの	201,300	222,116	241,132	319,789	396,777	79,941
うち国債	153,750	92,950	137,500	241,000	299,000	50,000
地方債	13,299	62,814	55,337	36,560	34,404	5,000
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	31,219	43,285	31,287	18,717	26,160	20,592
貸出金	644,442	502,966	380,674	183,547	198,948	367,709
合計	1,088,797	737,806	627,458	503,537	595,726	447,651

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	250,397	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	150,934	―	―	―	―	―
有価証券	139,520	199,251	475,089	275,920	331,713	101,332
満期保有目的の債券	7,542	13,217	5,440	250	―	―
うち国債	1,400	1,300	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	6,142	11,917	5,440	250	―	―
その他有価証券のうち満期が あるもの	131,978	186,034	469,649	275,670	331,713	101,332
うち国債	62,950	75,000	328,500	193,000	200,000	70,000
地方債	40,354	49,437	63,866	25,862	28,359	4,500
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	26,531	27,039	32,124	25,932	21,954	19,229
貸出金	661,251	528,612	341,814	187,706	195,526	391,093
合計	1,202,104	727,864	816,904	463,626	527,240	492,426

(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,042,315	526,603	40,569	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	61,335	―	―	―	―	―
借用金	116,454	6,895	1,945	―	―	―
合計	3,220,105	533,498	42,514	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,146,841	507,426	33,089	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	140,321	―	―	―	―	―
借用金	138,153	45,360	2,225	―	―	―
合計	3,425,316	552,786	35,314	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。