訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そのため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有しております。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引について、通貨関連取引には先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションがあり、金利関連取引には金利スワップ取引や金利先物取引があります。このうち、金利スワップや先物為替予約などのヘッジ目的のデリバティブ取引で、要件を満たすものについては行内規程に基づいてヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本に行っております。
リスク量の管理態勢としては、自己査定・格付、償却・引当の状況、VaR等リスク計量化の状況、与信集中の状況、貸出採算の状況、不良債権処理の状況等について、定期的にローンレビュー(経営執行会議)や信用リスク管理委員会、ALM委員会を開催し、報告を行っているほか、必要に応じて経営執行会議を開催し、協議等を行っております。また、信用リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 市場リスクの管理に係る定性的情報
市場リスクの管理については、内部管理上、VaRを用いて、リスク量を把握・管理しております。
また、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。
管理態勢としては、VaRの水準について日次で把握・管理を行っているほか、月次で行われるALM委員会においてもVaRの水準、評価損益額などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。
(ⅱ) 市場リスクの管理に係る定量的情報
(ア) 有価証券リスク
当行では、保有する有価証券に関するVaRの算出においては、原則ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、一部市場価格がない商品(CMO、投資信託以外のその他の証券、非上場株式)については、取得原価等に対して一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。
VaRは、保有期間60日(ただし政策投資株式は120日)、信頼水準99%、観測期間1年または3年で計測した数値のいずれか大きい値を採用して、日次で計測を行っております。
当連結会計年度末現在におけるVaRは79,065百万円となっております。
なお、当行では、使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ) 預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
当行では、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出においては、分散・共分散法を採用しております。また、流動性預金については、コア預金内部モデルを採用しております。なお、一部オプションを内包した貸出については、残高に一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。
VaRは、保有期間60日、信頼水準99%、観測期間1年として、月次でリスク量の計測を行っております。当連結会計年度末現在における預貸金利リスク量は、△33,802百万円となっております。なお、預貸金利リスクの計測対象としている金融商品においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。
ただし、VaRは過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど金利環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクについては、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。
さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等並びに組合出資金を、次表には含めておりません((注1)参照)。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

科 目	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	775,086	775,086	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	93,675	93,254	△420
その他有価証券(*1)	1,815,717	1,815,717	―
(3) 貸出金	3,909,437
貸倒引当金(*2)	△40,924
	3,868,513	3,884,431	15,918
資産計	6,552,992	6,568,489	15,497
(1) 預金	4,872,042	4,872,755	712
(2) 譲渡性預金	151,444	151,444	―
(3) コールマネー及び売渡手形	120,895	120,895	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	429,129	429,129	―
(5) 借用金	703,317	701,379	△1,938
負債計	6,276,830	6,275,604	△1,225
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(5,509)	(5,509)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	10,132	10,132	―
デリバティブ取引計	4,623	4,623	―

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,161百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日。以下「実務対応報告第40号」という。)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

科 目	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	820,839	820,839	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	95,306	94,566	△739
その他有価証券(*1)	1,442,207	1,442,207	―
(3) 貸出金	4,322,918
貸倒引当金(*2)	△39,766
	4,283,151	4,259,748	△23,403
資産計	6,641,505	6,617,362	△24,142
(1) 預金	5,508,349	5,508,874	525
(2) 譲渡性預金	138,957	138,957	―
(3) コールマネー及び売渡手形	98,812	98,812	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	106,426	106,426	―
(5) 借用金	586,637	579,614	△7,023
負債計	6,439,183	6,432,685	△6,497
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,386)	(1,386)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*4)	(2,990)	(2,990)	―
デリバティブ取引計	(4,376)	(4,376)	―

(*1) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託が含まれており、その連結貸借対照表計上額及び時価は9,573百万円であります。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(*4) ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、実務対応報告第40号を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	2,139	2,091
組合出資金(*3)	19,974	22,905
その他	0	0
合計	22,113	24,997

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について37百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について8百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	725,373	―	―	―	―	―
有価証券	193,748	145,228	150,711	198,108	210,257	478,751
満期保有目的の債券	18,079	38,464	32,520	4,510	100	―
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	18,079	38,464	32,520	4,510	―	―
その他有価証券のうち満期が あるもの	175,669	106,764	118,191	193,598	210,157	478,751
うち国債	135,000	5,000	40,000	―	―	324,000
地方債	18,588	47,786	50,183	53,398	95,835	500
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	12,039	8,319	4,017	9,800	8,500	29,369
貸出金	914,372	689,611	596,569	359,710	422,069	927,105
合計	1,833,494	834,839	747,281	557,818	632,327	1,405,856

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	772,351	―	―	―	―	―
有価証券	75,542	112,322	120,363	135,696	128,720	404,455
満期保有目的の債券	20,235	37,194	32,795	4,980	―	100
うち国債	―	―	―	―	―	100
地方債	―	―	―	―	―	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	20,235	37,194	32,795	4,880	―	―
その他有価証券のうち満期が あるもの	55,307	75,128	87,568	130,716	128,720	404,355
うち国債	5,000	―	―	―	―	254,000
地方債	22,356	51,579	55,118	70,060	68,839	―
短期社債	―	―	―	―	―	―
社債	4,879	6,016	10,166	2,600	10,000	27,812
貸出金	941,297	808,789	605,424	449,194	452,584	1,065,627
合計	1,789,191	921,112	725,787	584,891	581,305	1,470,082

(注3) 預金、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	4,318,363	428,288	111,495	─	13,895	―
譲渡性預金	151,444	─	─	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	120,895	─	─	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	429,129	─	─	―	―	―
借用金	152,477	233,645	317,195	―	―	―
合計	5,172,311	661,933	428,690	―	13,895	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	5,014,158	387,514	93,771	─	12,904	―
譲渡性預金	138,957	─	─	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	98,812	─	─	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	106,426	─	─	―	―	―
借用金	26,810	49,680	510,147	―	―	―
合計	5,385,164	437,194	603,919	―	12,904	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	514,110	―	―	514,110
地方債	―	266,147	―	266,147
短期社債	―	―	―	―
社債	―	72,672	―	72,672
株式	43,568	―	―	43,568
その他(*1)	116,667	793,389	―	910,056
資産計	674,346	1,132,209	―	1,806,555
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	4,753	―	4,753
通貨関連	―	(129)	―	(129)
株式関連	―	―	―	―
債券関連	―	―	―	―
商品関連	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
デリバティブ取引計	―	4,623	―	4,623

(*1)時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,161百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	259,611	―	―	259,611
地方債	―	265,863	―	265,863
短期社債	―	―	―	―
社債	―	60,999	―	60,999
株式	41,815	―	―	41,815
その他(*1)	32,827	771,500	17	804,345
資産計	334,254	1,098,362	17	1,432,634
デリバティブ取引(*2)
金利関連	―	(3,481)	―	(3,481)
通貨関連	―	(895)	―	(895)
株式関連	―	―	―	―
債券関連	―	―	―	―
商品関連	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
デリバティブ取引計	―	(4,376)	―	(4,376)

(*1)時価算定会計基準適用指針第24-9項を適用した投資信託財産が不動産である投資信託は、上表に含めておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,573百万円であり、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の包括利益に計上(①)
9,161	―	302	109	―	―	9,573	―

(①)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目は( )で表示することとしております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預け金	―	775,086	―	775,086
有価証券
満期保有目的の債券
国債	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―
社債	―	301	92,860	93,161
その他	―	92	―	92
貸出金	―	―	3,884,431	3,884,431
資産計	―	775,480	3,977,291	4,752,772
預金	―	4,872,755	―	4,872,755
譲渡性預金	―	151,444	―	151,444
コールマネー及び売渡手形	―	120,895	―	120,895
債券貸借取引受入担保金	―	429,129	―	429,129
借用金	―	701,379	―	701,379
負債計	―	6,275,604	―	6,275,604

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金預け金	―	820,839	―	820,839
有価証券
満期保有目的の債券
国債	96	―	―	96
地方債	―	―	―	―
社債	―	200	94,182	94,382
その他	―	87	―	87
貸出金	―	―	4,259,748	4,259,748
資産計	96	821,126	4,353,931	5,175,154
預金	―	5,508,874	―	5,508,874
譲渡性預金	―	138,957	―	138,957
コールマネー及び売渡手形	―	98,812	―	98,812
債券貸借取引受入担保金	―	106,426	―	106,426
借用金	―	579,614	―	579,614
負債計	―	6,432,685	―	6,432,685

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
これらは満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。
自行保証付私募債及び特定社債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類することとしております。
新株予約権は上場しているものを除きオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプットは株価、ボラティリティ、金利等であります。評価に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしております。
貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
コールマネー及び売渡手形
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券貸借取引受入担保金
これらは残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
新株予約権	オプション 評価モデル	新株発行価額(円)	500～1,000	784
		新株発行株数(株)	1,600,000	1,600,000
		新株発行確率(%)	50	50

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価 からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に 計上	その他の 包括利益に計上(*1)
有価証券
その他有価証券
新株予約権	―	―	△2	20	―	―	17	―

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは新株発行価額、新株発行株数、新株発行確率であります。新株発行価額の著しい上昇(下落)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせ、新株発行株数の著しい増加(減少)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせ、新株発行価額に対する新株発行確率の著しい変動は、時価の著しい変動を生じさせることとなります。