#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (9) 税金費用の調整額△12百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△157百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△38,369百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△37,789百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 資金運用収益の調整額△171百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金調達費用の調整額△97百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(8) 税金費用の調整額△24百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/23 14:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度において、役務取引等収益、経常利益及び税引前当期純利益は4百万円増加し、期首の利益剰余金は129百万円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/23 14:56
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度において、役務取引等収益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は4百万円増加し、期首の利益剰余金は129百万円減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当行グループでは、持続可能な地域社会の実現に向け、以前より、リレーションシップバンキング、地方創生、地域貢献活動などを通じて社会・環境問題の解決に資する取り組みを行っております。2021年度は、2021年4月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同、6月に「サステナビリティ宣言を踏まえた投融資方針」を見直し、11月に「サステナビリティレポート」を発行するなどサステナビリティへの取り組みを強化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、お客様・従業員等の安全確保と安定的な金融サービスの維持を最優先に、地域経済の悪化防止と早期回復に向け、地域の産業・事業の支援にグループ一体となって重点的に取り組んでいます。
このような中、当連結会計年度の経常利益は前期比63億52百万円増加の207億91百万円となりました。これは、債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金利益、事業支援関連手数料や預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が大幅に減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48億6百万円増加の144億85百万円となりました。
① 損益状況(連結) (単位:百万円)
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