d オペレーショナル・リスク
(B) リスク管理の基本方針を定める統合的リスク管理規程に基づき、上記のリスク種類ごとにリスク管理主管部署を定め、さらにそれを統合的に管理するリスク統括部署を設置し、グループ会社を含めた統合的リスク管理体制の確立を図る。また、資産・負債の総合管理や統合的リスク管理等を目的にALM委員会を設置し、当委員会で具体的な協議を行う。
(C) 不測の緊急事態の発生に対しては、危機管理基本規程を定め、グループ会社を含めた危機管理対応ができる体制とする。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(A) 物理的リスク
気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大や、当行グループの営業店舗等の損壊によるオペレーショナル・リスクを想定しています。
《物理的リスクの例》

2024/02/09 10:29

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

(2) セグメント利益の調整額△87百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△33,149百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△32,346百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

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#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2024/02/09 10:29

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 10社
主要な会社名
山陰中小企業支援4号投資事業有限責任組合
ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/02/09 10:29

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日

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#10 事業等のリスク

信用リスクとは、お取引先の財務内容の悪化等により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクであります。お取引先を取り巻く環境の変化等によっては、当行の不良債権及び与信費用が増加し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
貸出金残高の増強戦略下においては、対象となる資産が増加するため、信用リスクは増加する傾向にあります。信用リスクに対しては資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」及び「厳正な自己査定とそれに伴う適切な償却・引当の実施」を基本としております。また、定期的にローンレビューや信用リスク管理委員会、ALM委員会を開催し、信用リスク管理に関する協議等を行っております。
⑥ 市場リスク

2024/02/09 10:29

#11 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産の額

2024/02/09 10:29

#12 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)及び①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法2024/02/09 10:29

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。2024/02/09 10:29

#14 戦略（連結）

《特定したマテリアリティ》

	マテリアリティ	リスク・課題	機会
Society社会	地域の事業の存続・成長	・事業環境変動への対応・後継者不足・労働力不足・事業所数減少	・事業支援・事業承継・M&A支援・人材紹介業務の展開・継続的な創業支援・地域の関係人口・交流人口の創出・行財政改革のサポート
	安心・安全な社会の形成	・豊かな生活の形成・人口減少・高齢化	・資産形成のお手伝い・ライフサイクルに応じた資金支援・買い物時の利便性向上・デジタル技術活用による手続き簡素化
	地域社会への貢献	・地域社会の活力低下・企業イメージの低下	・環境保全・未来を担う人材の育成・多様な人材の活躍
	地域・お客様のSDGs/ESG後押し	・将来の規制強化・サプライチェーンからの疎外・企業イメージの低下	・脱炭素等社会的要請への適応支援・競争力の向上・企業イメージの向上
	ダイバーシティ推進	・質の高い金融サービスを提供できる人材の育成	・多様な人材の活用・組織の活性化

2024/02/09 10:29

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	989,221百万円	571,285百万円
貸出金	263,556百万円	255,712百万円
リース債権及びリース投資資産	12,475百万円	12,268百万円
その他資産	6,976百万円	3,902百万円
計	1,272,228百万円	843,168百万円
担保資産に対応する債務
預金	179,157百万円	177,879百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2024/02/09 10:29

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/02/09 10:29

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

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#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

)内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であり、その増減の事由は以下のとおりであります。
土地…減少はすべて減損損失の計上による土地再評価差額金のマイナス残高の減少であります。
その他の有形固定資産…減少のうち、29百万円は売却、8百万円は減損損失の計上によるものであります。
2 [ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。2024/02/09 10:29

#20 減損損失に関する注記（連結）

※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている支店及び出張所は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。

2024/02/09 10:29

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,270百万円	11,761百万円
減価償却費	487百万円	293百万円
固定資産の減損損失	2,503百万円	2,329百万円
有価証券減損処理	286百万円	263百万円
繰延税金負債合計	△5,259百万円	△1,934百万円
繰延税金資産(負債)の純額	14,171百万円	34,779百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/02/09 10:29

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,430百万円	11,898百万円
減価償却費	487百万円	442百万円
固定資産の減損損失	2,597百万円	2,423百万円
有価証券減損処理	340百万円	313百万円
繰延税金負債合計	△4,992百万円	△2,366百万円
繰延税金資産(負債)の純額	14,838百万円	34,846百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/02/09 10:29

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結ベースの有価証券は、国内外の金利上昇を受け、日本国債や外国証券等の売却を実施したことなどにより、期中3,689億円減少し、期末残高は1兆5,625億円となりました。
連結ベースの純資産は、利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少したことなどにより、期中399億円減少し、期末残高は3,132億円となりました。
① 主要勘定の状況(連結) (単位:百万円)

2024/02/09 10:29

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2024/02/09 10:29

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)	当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)
期首残高	490百万円	480百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	68百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	15百万円	―百万円
期末残高	480百万円	432百万円

2024/02/09 10:29

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は486百万円、株式数は794千株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は710百万円、株式数は1,019千株であります。

2024/02/09 10:29

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)	当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)
年金資産の期首残高	30,083	30,245
期待運用収益	511	483
その他	3	3
年金資産の期末残高	30,245	30,366

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2024/02/09 10:29

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ごうぎん事業承継投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/02/09 10:29

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法

2024/02/09 10:29

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そのため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有しております。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/02/09 10:29

#31 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2024/02/09 10:29

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり純資産額の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度末株式数794千株、当連結会計年度末株式数1,019千株)は、それぞれ発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	353,191	313,208
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	614	559
うち新株予約権	百万円	123	103

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、自己株式に計上した株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(前連結会計年度平均株式数822千株、当連結会計年度平均株式数735千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2024/02/09 10:29