- #1 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第119期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日関東財務局長に提出。2023/06/23 12:39 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 10,377 |
| その他有価証券 | 10,377 |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (△)非支配株主持分相当額 | 18 |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
| その他有価証券評価差額金 | 7,137 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | △52,844 |
| その他有価証券 | △52,844 |
| その他の金銭の信託 | ― |
| (△)非支配株主持分相当額 | 9 |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ― |
| その他有価証券評価差額金 | △36,842 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントの概要
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社のごうぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
2023/06/23 12:39- #4 事業等のリスク
市場リスクとは、金利、株価、為替などの市況の変動によって、当行が保有している金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクであります。
当行は、日本国債等への投資に加え、外国証券や多様な投資信託への投資を戦略的に実施するなど、有価証券運用に係るリスクテイクの多様化を図っております。そのため、国内外の経済・金融市場の動向によっては、保有する有価証券の価格下落による減損または評価損が発生し、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、市場リスクに対し資本配賦を行い、モニタリングすることで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。市場リスクについては、VaRの水準や評価損益額、感応度などについて日次で把握・管理を行っているほか、ALM委員会を開催し、VaRの水準や評価損益額、感応度などを報告し、リスク量の把握、適切なリスクコントロールの手段の協議・決定を行っております。
2023/06/23 12:39- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/06/23 12:39 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 収益を理解するための基礎となる情報
当行グループの主な収益は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等から生じております。収益認識会計基準の適用対象となる顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは、役務取引等収益に計上されており、その計上方法については「注記事項」「4 会計方針に関する事項」「(13)収益の計上方法」に記載しております。
2023/06/23 12:39- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し、並びに新株予約権の行使による株式数は含めておりません。
2 保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(当事業年度1,019,200株、当期間1,019,200株)は含めておりません。
- #8 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。
2023/06/23 12:39- #9 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2023/06/23 12:39- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 989,221百万円 | 571,285百万円 |
| 貸出金 | 263,556百万円 | 255,712百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #11 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/23 12:39- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/06/23 12:39- #13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/23 12:39- #14 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
2023/06/23 12:39- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 固定資産の減損損失 | 2,503百万円 | 2,329百万円 |
| 有価証券減損処理 | 286百万円 | 263百万円 |
| 退職給付引当金 | 2,732百万円 | 2,691百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | ―百万円 | 16,997百万円 |
| 繰延ヘッジ損失 | ―百万円 | 1,322百万円 |
| 前払年金費用 | △1,602百万円 | △1,813百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,344百万円 | ―百万円 |
| 繰延ヘッジ利益 | △1,176百万円 | ―百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 固定資産の減損損失 | 2,597百万円 | 2,423百万円 |
| 有価証券減損処理 | 340百万円 | 313百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,899百万円 | 2,791百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 235百万円 | 295百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | ―百万円 | 16,997百万円 |
| 繰延ヘッジ損失 | ―百万円 | 1,322百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △81百万円 | △88百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,192百万円 | △970百万円 |
| 繰延ヘッジ利益 | △1,176百万円 | ―百万円 |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結ベースの貸出金は、法人向け貸出が山陰地区をはじめ、山陽、関西及び東京の全エリアで増加したほか、山陰地区に加え、山陽、関西エリアでも住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、期中4,134億円増加し、期末残高は4兆3,229億円となりました。
連結ベースの有価証券は、国内外の金利上昇を受け、日本国債や外国証券等の売却を実施したことなどにより、期中3,689億円減少し、期末残高は1兆5,625億円となりました。
連結ベースの純資産は、利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少したことなどにより、期中399億円減少し、期末残高は3,132億円となりました。
2023/06/23 12:39- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
4 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は、次のとおりであります。
2023/06/23 12:39- #19 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2023/06/23 12:39- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
2023/06/23 12:39- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2023/06/23 12:39- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクを有しております。また、有価証券は、主に債券及び株式であり、満期保有目的及びその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを有しております。
2023/06/23 12:39- #23 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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