有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	16,500	16,519	19
	その他	―	―	―
	小計	16,500	16,519	19
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	77,075	76,642	△432
	その他	100	92	△7
	小計	77,175	76,735	△439
合計		93,675	93,254	△420

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	10,540	10,573	33
	その他	―	―	―
	小計	10,540	10,573	33
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	100	96	△4
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	84,565	83,809	△756
	その他	100	87	△12
	小計	84,766	83,993	△773
合計		95,306	94,566	△739

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,810	11,938	27,871
	債券	442,586	424,817	17,769
	国債	315,854	299,714	16,139
	地方債	83,373	82,527	845
	短期社債	―	―	―
	社債	43,359	42,576	783
	その他	331,126	314,910	16,215
	小計	813,523	751,667	61,855
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	3,758	4,823	△1,065
	債券	410,343	419,018	△8,674
	国債	198,256	205,766	△7,510
	地方債	182,774	183,759	△985
	短期社債	―	―	―
	社債	29,313	29,491	△178
	その他	590,253	631,992	△41,738
	小計	1,004,355	1,055,834	△51,478
合計		1,817,879	1,807,501	10,377

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,354	11,044	29,309
	債券	235,320	225,604	9,715
	国債	165,841	157,134	8,707
	地方債	47,623	47,062	560
	短期社債	―	―	―
	社債	21,854	21,407	447
	その他	161,255	151,775	9,479
	小計	436,929	388,424	48,504
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,460	1,756	△295
	債券	351,153	361,890	△10,737
	国債	93,769	100,916	△7,146
	地方債	218,239	220,886	△2,646
	短期社債	―	―	―
	社債	39,144	40,088	△944
	その他	654,653	744,969	△90,316
	小計	1,007,267	1,108,617	△101,349
合計		1,444,197	1,497,041	△52,844

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	─	─	─	─	─	─
地方債	─	─	─	─	─	─
短期社債	─	─	─	─	─	─
社債	290	291	1	150	150	0
その他	─	─	─	─	─	─
合計	290	291	1	150	150	0

(売却の理由) 前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
当連結会計年度は、買入消却によるものであります。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,599	1,527	1,245
債券	194,163	72	3,399
国債	194,163	72	3,399
地方債	─	─	─
短期社債	─	─	─
社債	─	─	─
その他	70,869	1,282	3,966
合計	271,632	2,883	8,611

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,354	3,451	318
債券	211,415	5,889	6,408
国債	211,415	5,889	6,408
地方債	─	─	─
短期社債	─	─	─
社債	─	─	─
その他	217,811	4,435	15,196
合計	436,581	13,776	21,923

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は83百万円(全て株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は311百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合としております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50%以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30%以上下落した場合。
① 株式・投資信託(投資対象に債券以外を含むもの)は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70%を超えていない場合。ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30%以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券及び投資信託(投資対象が債券のみであるもの)は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。